
「実家を相続することになったけれど、何から始めればよいのだろう」「住む予定はないけれど、すぐに売るかどうかも決められない」。実家の相続では、手続きと家の管理、今後の使い道を同時に考える場面が出てきます。
最初からすべての結論を出す必要はありません。まずは相続人や不動産の名義、期限のある手続きを確認し、当面の管理方法を決めましょう。そのうえで、住む・貸す・売るという選択肢を比較すると、次にすることが整理しやすくなります。
この記事では、実家を相続したときの確認事項と手続き、空き家の管理、活用方法の考え方を初心者向けに解説します。
目次
- 実家を相続したら、まず確認したいこと
- 期限のある相続手続きと相続登記を確認する
- 空き家になる実家は、当面の管理方法を決める
- 実家を「住む・貸す・売る」で比較する
- 片付け・解体・貸し出しを進める前の注意点
- 実家の相続で困ったときの相談先
- まとめ|手続きと管理を進めながら、実家の今後を考えよう
- 参考資料
実家を相続したら、まず確認したいこと
遺言の有無と、誰が相続人になるかを確認する
実家の扱いを決める前に、遺言があるか、誰が相続人になるかを確認します。「長男が引き継ぐはず」「管理している自分が所有者になる」といった家族の認識だけで、手続きを進めないようにしましょう。
遺言の内容や相続人の関係によって、必要な確認や手続きは変わります。相続人が複数いる場合は、家を誰が取得するのか、当面の管理費をどう負担するのかも話し合う必要があります。
遺言の扱いや相続関係が分からない場合は、司法書士や弁護士などに相談しましょう。遺産の分け方で意見が対立している場合は、弁護士への相談が適しています。
土地・建物の名義と、関連する資料を集める
土地と建物は、それぞれ登記事項証明書で名義や権利関係を確認します。親の名義だと思っていても、祖父母の名義が残っていたり、土地と建物の所有者が異なったりする場合があります。
手元にある資料から、次のものを集めておくと相談が進めやすくなります。
| 資料 | 主に確認すること |
|---|---|
| 土地・建物の登記事項証明書 | 所有者、共有持分、抵当権など |
| 固定資産税の納税通知書・課税明細書 | 課税されている土地・建物、税額など |
| 購入時の売買契約書・領収書 | 購入代金や取得時の費用 |
| 測量図・境界関係の資料 | 土地の形状、面積、境界の確認状況 |
| 建築関係書類・修繕記録 | 建築時期、工事や修繕の内容 |
| 借入れ・保険関係の書類 | 借入残高、契約内容、連絡先 |
固定資産税の課税明細書は物件を把握する手掛かりになりますが、これだけで登記名義や権利関係を確認できるわけではありません。また、非課税の土地などが記載されていないこともあるため、実家に付随する私道なども含めて確認しましょう。
書類が全部そろうまで相談を待つ必要はありません。不足しているものは、不足した状態で相談先へ伝えて大丈夫です。
財産だけでなく、借入れや未払いの有無も調べる
相続では、家や預貯金だけでなく、借入れなどの負債も確認が必要です。借入先の資料、請求書、郵便物などを整理し、不動産以外も含めた財産の全体像を把握しましょう。
登記に抵当権が記載されていても、借入れが現在も残っているとは限りません。反対に、登記に記載のない借入れがある可能性もあります。登記の内容と実際の返済状況を分けて確認することが大切です。
期限のある相続手続きと相続登記を確認する
相続放棄を検討する場合は、早めに専門家へ相談する
相続放棄は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。調査をしても判断できない場合には、期間の伸長を申し立てる制度があります[1]。
相続放棄は「実家だけを引き継がず、預貯金は受け取る」という制度ではありません。相続財産を売却・処分するなどの行為が、相続放棄の可否に影響する場合もあります。
負債が多い可能性がある、相続するか迷っているといった場合は、家財の売却や解体などを進める前に弁護士などへ相談してください。
相続税の申告が必要か確認する
実家を相続したからといって、全員に相続税がかかるわけではありません。相続税の基礎控除額は、次の式で計算します[2]。
3,000万円+600万円×法定相続人の数
例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。ただし、判定では実家だけでなく預貯金なども含め、税法上の評価や加算・控除を考慮します。不動産会社の査定額が、そのまま相続税の評価額になるわけではありません。
申告が必要な場合の期限は、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です[3]。特例や税額軽減を使うことで納税額がゼロになる場合でも、申告が必要なことがあります。判断が難しい場合は、税務署や税理士へ早めに確認しましょう。
相続登記は、売却予定がなくても必要になる
相続登記は、不動産の名義を相続した方へ変更する登記です。2024年4月1日から申請が義務化されており、売却予定がない場合も対象になります。
原則として、自分のために相続が始まったことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請します。遺産分割が成立した場合は、その成立日から3年以内に、分割内容に応じた登記をする義務もあります[4]。
施行前の相続も対象です。2024年4月1日より前から相続による取得を知っていた未登記の不動産については、原則として2027年3月31日までに対応する必要があります。正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象となる場合があります[4]。
「いつか売るときに変更すればよい」と先送りせず、法務局や司法書士に必要な手続きを確認しましょう。
話し合いがまとまらない場合は、相続人申告登記も確認する
遺産分割の話し合いがまとまらないなど、期限内に相続登記を進めることが難しい場合は、「相続人申告登記」という制度があります。
自分が登記名義人の相続人であることなどを申し出て、基本的な申請義務を履行するための仕組みです。ただし、これだけで所有権の相続登記が済むわけではなく、売却時には別途相続登記が必要です。遺産分割成立後の追加的な登記義務も、この申出では果たせません[5]。
空き家になる実家は、当面の管理方法を決める

鍵・郵便物・緊急連絡先を整理する
実家の今後が決まるまでにも、管理は必要です。まずは次の役割を家族で決めておきましょう。
- 鍵を保管し、現地へ出入りする人
- 郵便物や請求書を確認する人
- 自治体や近隣からの連絡を受ける人
- 管理費や修繕費を支払い、記録する人
誰か一人に任せる場合も、支出や建物の状況を共有できるようにしておくと、その後の話し合いがしやすくなります。
雨漏り・通風・庭木など、建物と敷地を点検する
人が住まなくなった家は、異常に気づくのが遅れやすくなります。訪問時は写真や日付を残し、変化を確認できるようにしましょう。
| 場所 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 室内 | 雨漏り跡、カビ、窓の破損、異臭 |
| 屋根・外壁 | 地上から見える範囲での破損、はがれ |
| 水回り | 漏水、排水の臭い、設備の異常 |
| 庭・敷地 | 雑草、越境する枝、不法投棄 |
| 門・塀 | 傾き、ひび割れ、落下しそうな部分 |
国土交通省も、定期的な換気・清掃・点検、排水設備の通水などを管理のポイントとして挙げています[6]。寒冷地では給水管などの凍結対策も必要です。
危険な建物への立入りや屋根に上る作業は避け、倒壊・落下などのおそれがある場合は、自治体や専門業者へ相談してください。
税金・保険・光熱費・管理費を把握する
住んでいなくても、固定資産税、保険料、庭木の手入れ、修繕などの費用がかかります。訪問の交通費や管理サービスの料金も含め、年間の保有費用をまとめましょう。
火災保険などは、居住中から空き家へ利用状況が変わることで、契約上の確認が必要になる場合があります。保険会社や代理店へ現在の状況を伝えてください。
電気や水道も、一律に解約するのではなく、清掃・通水・防犯設備など管理に必要な使い方と費用を確認して判断します。
遠方の場合は、管理サービスの利用も検討する
遠方に住んでいるなど、自分たちだけで管理するのが難しい場合は、空き家管理サービスも選択肢です。
料金だけでなく、訪問頻度、室内に入るか、換気や通水を含むか、写真報告や緊急時対応の有無を確認しましょう。庭木の剪定や修繕は別料金になる場合もあるため、契約範囲を具体的に比べることが大切です。
実家を「住む・貸す・売る」で比較する

自分や家族が住む場合|修繕費と生活の利便性を確認する
住み慣れた実家でも、現在の生活に合うとは限りません。通勤や通学、買い物、駐車場、階段の使いやすさなどを確認します。
建物については、雨漏り、耐震性、水回り、断熱など、住み始めるために必要な工事を整理しましょう。大きなリフォームを予定する場合は、相続人間で所有や費用負担の方針を確認してから進めると安心です。
貸す場合|家賃収入だけでなく、初期費用と管理負担も考える
貸し出せば家賃収入を得られる可能性がありますが、入居前の修繕や設備交換が必要になることもあります。募集しても、すぐに入居者が決まるとは限りません。
不動産会社には、想定家賃だけでなく、地域の需要、必要な工事、空室期間、管理委託料、設備故障時の対応も相談しましょう。将来、自分が住む予定がある場合は、貸し方や契約期間の検討も必要です。
売る場合|維持負担と売却後の手取り額を確認する
住む予定がなく、管理も負担になる場合は、売却も選択肢です。ただし、売却価格の全額が手元に残るわけではありません。
相続登記、仲介手数料、測量、片付け、税金など、物件や取引条件に応じた費用を見込みます。「いくらで売れるか」と「費用を差し引いていくら残るか」を分けて確認しましょう。
売却の手順は、相続した空き家を売るには?売却の流れと事前に確認したいポイントで解説しています。
判断がつかない場合|保有費用と検討時期を決める
使い道をすぐに決められない場合は、いったん保有しながら情報を集める方法もあります。その場合も「誰が管理するか」「年間いくらかかるか」「いつ改めて話し合うか」を決めておきましょう。
| 選択肢 | 判断の材料 | 事前に確認したい負担 |
|---|---|---|
| 住む | 家族の希望、立地、生活のしやすさ | 修繕・改修費、引っ越し費用 |
| 貸す | 賃貸需要、想定家賃、将来の利用予定 | 初期工事費、空室、管理・修繕 |
| 売る | 売却見込み、管理負担、家族の合意 | 登記・売却費用、税金、片付け |
| 当面保有する | 利用予定、検討に必要な期間 | 税金、保険、見回り、建物の劣化 |
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「売るか残すかを決めるために、まず価格の目安を知りたい」という場合は、不動産査定サービスを利用する方法もあります。
査定を依頼するときは、所在地に対応しているか、相続物件を相談できるか、紹介・対応する会社はどこかを確認しましょう。登記が未完了の場合や相続人が複数いる場合は、手続きの状況と、自分の立場を正確に伝えることが大切です。
査定額は、その金額での売却を保証するものではありません。金額の高さだけでなく、根拠、売却までの見込み期間、必要な費用も確認してください。また、仲介の査定額と、不動産会社が直接買う買取価格は意味が異なります。
査定を申し込むと、入力した情報を基に不動産会社などから連絡が入ります。申込画面で、情報の提供先や連絡方法、利用条件を確認してから依頼しましょう。
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片付け・解体・貸し出しを進める前の注意点
家財や書類は、処分する権限と家族の意向を確認する
家の中を片付けるときは、貴重品、思い出の品、契約書類などを分け、相続人間で確認しながら進めましょう。相続するかどうかを検討中の場合は、財産の処分に当たる行為を進める前に専門家へ相談してください。
昔の売買契約書や領収書は、将来売却する際の取得費の確認に役立つことがあります。見つからない場合も含め、税金の計算は税務署や税理士へ相談しましょう。
解体する前に、売却方法と税金への影響を確認する
建物が古くても、建物付きで売る方法があります。「古いから更地にする」と決める前に、建物を残す場合と解体する場合の条件を比較しましょう。
解体には費用がかかるほか、土地の固定資産税などの扱いや、売却時の税の特例に影響する場合があります。接道条件によっては再建築の確認も必要です。
不動産会社、税理士、自治体などへ確認し、解体の必要性と時期を検討してください。危険な建物の場合は、判断を待つ間も安全確保のための対応が必要です。
空き家の税の特例は、貸す・住む前にも確認する
相続した一定の空き家を売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。対象の家屋・敷地等を取得した相続人が3人以上の場合は、上限が2,000万円になります[7]。
ただし、相続した家がすべて対象になるわけではありません。主な確認事項は次のとおりです。
- 原則として1981年5月31日以前に建築された家屋であること
- 区分所有建物登記がされていないこと
- 相続直前の被相続人の居住状況が要件を満たすこと
- 相続後に居住・賃貸・事業用として使用していないことなど
- 耐震性や解体、売却代金、売却時期などの要件を満たすこと
2026年11月時点の制度では、対象となる譲渡期間は2027年12月31日までです。それとは別に、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までという売却期限などもあります。適用には確定申告が必要です[7]。
老人ホーム等への入所や、売却後に買主が耐震改修・解体をする場合などにも個別の条件があります。上の項目だけで適用可否を判断せず、貸し出しや居住、解体、売買契約を進める前に税務署や税理士へ確認しましょう。
実家の相続で困ったときの相談先
相談内容に合わせて専門家を選ぶ
相続した実家には、登記、税金、家族間の調整、建物の管理など、異なる問題が関わります。相談内容に合った窓口を選びましょう。
| 困っていること | 主な相談先 |
|---|---|
| 相続登記、必要書類 | 司法書士・法務局 |
| 相続税、売却時の税金、税の特例 | 税理士・税務署 |
| 相続人間の争い、相続放棄などの法的判断 | 弁護士 |
| 売却見込み、賃貸需要、活用方法 | 不動産会社 |
| 空き家管理、地域の支援制度 | 自治体の空き家相談窓口 |
不動産会社に相談した場合も、税の特例や相続放棄などの最終的な判断は、対応する専門家へ確認する必要があります。
相談前に「分かること・分からないこと」を整理する
初回の相談では、次の情報をまとめておくと役立ちます。
- 実家の所在地と土地・建物の名義
- 遺言の有無、相続人、遺産分割の状況
- 空き家になった時期と現在の使用状況
- 雨漏りや設備故障など、把握している不具合
- 家財の量、管理を担当できる人の有無
- 住む・貸す・売るについての家族の希望
- 急いで確認したい期限や事情
分からないことは「不明」と伝えて構いません。相談先の説明を受けながら、調べることと次の行動を整理しましょう。
まとめ|手続きと管理を進めながら、実家の今後を考えよう
実家を相続したら、まずは次の3つから始めましょう。
- 相続人・名義・財産や負債の状況を確認する
- 期限のある手続きと、当面の管理担当を整理する
- 住む・貸す・売るを、費用と家族の希望から比較する
売却を決めていなくても、保有費用や売却価格の目安を調べることは、今後を考える材料になります。査定額だけで判断せず、家族の意向、管理の負担、費用を差し引いた手取り額も確認しましょう。
相続手続きや税金に迷う点がある場合は、片付けや解体を急ぐ前に、内容に合った専門家へ相談することが大切です。
売却を具体的に検討する方は、相続した空き家を売るまでの流れと、不動産の買取と仲介の違いも参考にしてください。
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参考資料
- [1]裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
- [2]国税庁「相続税がかかる場合」
- [3]国税庁「相続税の申告と納税」
- [4]法務省「相続登記の申請義務化について」
- [5]法務省「相続人申告登記について」
- [6]国土交通省「空き家管理チェックリスト」
- [7]国税庁「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
※本記事は2026年11月時点で確認した公的資料に基づきます。必要な手続きや制度の適用条件は個別の事情により異なります。
