
住宅の購入や売却を進めていると、「抵当権を設定する」「引渡しまでに抵当権を抹消する」といった言葉が出てきます。
聞き慣れない言葉ですが、住宅ローンを利用する取引では身近な仕組みです。抵当権が付いているという理由だけで、その物件を購入できないわけではありません。
大切なのは、誰のどのような借入れを担保しているのか、売買にあたってどう処理するのかを確認することです。
この記事では、抵当権の基本、登記簿の見方、購入・売却時の注意点、完済後の抹消登記まで解説します。
目次
- 抵当権とは?まずは基本の仕組みを知ろう
- 住宅ローンを組むと抵当権はどうなる?
- 抵当権は登記簿のどこで確認できる?
- 抵当権が付いた不動産を購入しても大丈夫?
- 住宅ローン返済中の不動産は売却できる?
- 完済しても抵当権の登記は自動で消えない
- 抵当権についてよくある質問
- まとめ|売買では抵当権の抹消まで確認しよう
- 参考資料
抵当権とは?まずは基本の仕組みを知ろう
抵当権とは、借入れの返済ができなくなった場合などに、担保となっている不動産の売却代金から、他の一般の債権者に優先して返済を受けるための権利です。
住宅ローンを例にすると、お金を貸す金融機関などが、購入する土地や建物に抵当権を設定します。
「担保にする」とは、返済が行われない場合に、その不動産を債権回収の対象にできるようにしておくことです。
返済が難しくなると競売につながる場合がある
返済が滞り、契約上の条件に従って残額の一括返済を求められても支払えない場合などには、抵当権を実行するための競売が申し立てられることがあります。
競売は、裁判所の手続きで不動産を売却し、その代金を債権者への返済に充てる仕組みです。
ただし、1回の支払い遅れで直ちに家の所有権が金融機関へ移るわけではありません。返済が難しくなったときは、放置せず、早めに借入先へ相談しましょう。
なお、「優先して返済を受けられる」といっても、税金などとの優先関係や他の担保権の有無によって、実際の配当は変わります。
住宅ローンを組むと抵当権はどうなる?

家の所有者と抵当権者は異なる
住宅ローンで家を購入した場合、通常、家の所有者になるのは購入者です。抵当権が設定されても、金融機関が家の所有者になるわけではありません。
主な登場人物を整理すると、次のようになります。
| 用語 | 意味 | 住宅ローンでの一般的な例 |
|---|---|---|
| 所有者 | 土地や建物を所有する人 | 住宅の購入者 |
| 債務者 | お金を返す義務を負う人 | 住宅ローンの借入人 |
| 抵当権者 | 不動産を担保として抵当権を持つ人・法人 | 金融機関や保証会社など |
| 抵当権設定者 | 自分の不動産に抵当権を設定する人 | 住宅の所有者 |
所有者と債務者が同じとは限りません。例えば、家族が所有する土地を担保にして借り入れる場合などは、借入人とは別の人が抵当権設定者になります。
抵当権を設定しても住み続けられる
抵当権は、土地や建物を金融機関へ引き渡さずに設定できる権利です。そのため、所有者は住宅に住みながらローンを返済できます。
ただし、売却や賃貸への変更などについては、ローン契約で金融機関への相談・承諾が必要とされている場合があります。所有者だから何でも自由に変更できる、と考えないようにしましょう。
無理のない借入れについては、住宅ローンは借りられる額より返せる額|購入前の返済計画と困ったときの対応でも解説しています。
抵当権は登記簿のどこで確認できる?
抵当権の登記は、登記事項証明書の「権利部(乙区)」で確認します。一般に「登記簿」と呼ばれるものの内容を、証明書として取得したものが登記事項証明書です。
所有者などを確認する「権利部(甲区)」とは、記載される場所が異なります。
乙区で確認したい項目
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 登記の目的 | 抵当権設定・根抵当権設定など、権利の種類 |
| 抵当権者 | 担保権を持つ金融機関・保証会社など |
| 債務者 | 誰の借入れを担保しているか |
| 債権額 | 抵当権が担保する債権の金額 |
| 順位番号・受付年月日・受付番号 | 登記の順序や優先関係を確認するための情報 |
| 共同担保目録など | 同じ債権の担保になっている他の不動産 |
順位変更や抵当権の移転、抹消などが記録されていることもあるため、最初の設定登記だけで判断せず、その後の登記も確認します。
また、土地と建物は別々に登記されています。戸建住宅なら、建物だけでなく敷地の土地についても確認しましょう。
登記の債権額は、現在のローン残高ではない
例えば、当初3,000万円を借り入れて抵当権を設定した場合、返済によって残高が2,000万円に減っても、通常、登記の債権額が毎月書き換わることはありません。
現在の残債は、金融機関の残高証明書や返済予定表などで別途確認する必要があります。売却時に完済する金額は、利息や手数料なども含めて金融機関へ確認しましょう。
抵当権が付いた不動産を購入しても大丈夫?
売主の抵当権が残っている物件も売買の対象になる
売主が住宅ローンを返済中で、売買契約を結ぶ時点では抵当権が残っている、という取引はあります。
一般的には、売主が売却代金などでローンを完済し、売主側の抵当権を抹消する段取りを整えて、買主へ引き渡します。
そのため、契約時に抵当権があることだけで購入を避けるのではなく、**「誰が、いつ、どのように抹消するのか」**を確認することが大切です。
買主が確認したい3つのポイント
- 売主側の抵当権を抹消して引き渡すことが、契約書で定められているか
- 売主の借入先と、完済・抹消書類の受渡しの調整ができているか
- 司法書士が必要書類を確認し、登記申請を進められる状態になっているか
決済時には、売買代金の支払い、売主のローン完済、抹消書類の受領、登記申請などを連携して進めます。登記が完了するのは申請後になるため、「決済前に登記簿から消えているか」だけで判断するものではありません。
一方で、売主側の抵当権を残したまま所有権を取得すると、その抵当権が実行され、購入した不動産が競売の対象となるおそれがあります。
買主が売主の借金を当然に引き継ぐわけではありませんが、不動産を失うリスクは残ります。「あとで消す」という口約束で進めず、不動産会社や司法書士に具体的な手順を確認しましょう。
なお、買主も住宅ローンを利用する場合には、売主側の抵当権の抹消とは別に、買主の借入れに対応する新たな抵当権を設定します。
住宅ローン返済中の不動産は売却できる?

返済中でも売却は可能です。ただし、通常の売買では、引渡しにあわせて売主側の抵当権を抹消できるようにする必要があります。
売却代金などで完済できる場合
例えば、売却代金が2,500万円、ローン残高が1,800万円の場合、売却代金を使って完済する方法が考えられます。
大まかな流れは次のとおりです。
- 金融機関へ売却予定を伝え、完済額・申込期限・抹消書類の受取方法を確認する
- 不動産会社・金融機関・司法書士で決済日の手順を調整する
- 司法書士が本人確認や登記に必要な書類の確認を行う
- 買主の代金支払いにあわせて、売主がローンを完済する
- 抹消書類を受領し、抵当権抹消・所有権移転などの登記を申請する
実際の送金方法や書類の受渡し、申請の順序は案件ごとに調整します。金融機関によって必要な準備期間も異なるため、決済日の直前ではなく早めに相談しましょう。
また、売却には仲介手数料などの費用もかかります。売却価格とローン残高だけを比較せず、手数料・利息・登記費用などを含めて資金が足りるか確認することが必要です。
売却代金だけでは完済できない場合
例えば、売却代金が2,000万円、ローン残高が2,300万円なら、残高との差額だけで300万円が不足します。さらに売却に伴う費用も必要です。
自己資金などで不足分を補えるか、まず確認しましょう。
不足分を用意できない場合は、金融機関との協議が必要になります。事情によっては、債権者の合意を得て売却する「任意売却」が選択肢となりますが、希望すれば必ず認められるわけではありません。
また、任意売却をしても残った借金が自動でなくなるわけではなく、残債の返済方法についても協議が必要です。
完済しても抵当権の登記は自動で消えない
ローンの完済と抹消登記は別の手続き
通常の抵当権は、担保している債務が完済されると消滅します。しかし、登記簿の記録は自動では消えません。
金融機関などから抹消に必要な書類を受け取り、抵当権抹消登記を申請する必要があります。
完済したという記憶だけでは、売買時に必要な登記の整理はできません。書類が届いたら内容を確認し、早めに手続きを進めましょう。
主な必要書類と進め方
一般的なケースでは、次のような書類・情報を使用します。
- 登記申請書
- 登記原因証明情報(解除証書・弁済証書など)
- 抵当権に関する登記識別情報または登記済証
- 金融機関などの委任状
- 金融機関などの会社法人等番号など、申請に必要な情報
必要な書類は、登記の状態や申請方法で異なります。司法書士へ依頼する場合は、所有者からの委任状なども必要です。
登記上の住所・氏名が現在と異なる場合や、所有者が亡くなっている場合などには、別の登記や追加書類が必要になることもあります。
自分で申請するか、司法書士に依頼するか
一般的・定型的な完済後の抹消登記は、法務局の案内を確認しながら自分で申請することもできます。
一方で、売買の決済と同時に進める場合や、古い抵当権が残っている場合、相続や住所変更などが絡む場合は、司法書士へ相談すると手順を整理しやすくなります。
費用には、登録免許税などの実費があり、司法書士に依頼する場合は報酬も加わります。必要な登記の種類や不動産の数によって変わるため、依頼前に見積もりを確認しましょう。
購入時の登記費用などについては、不動産購入にかかる費用は?諸費用の内訳と支払うタイミングを解説も参考にしてください。
抵当権についてよくある質問
抵当権と根抵当権は何が違う?
抵当権は、住宅ローンなどの特定の債権を担保するものです。
根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を、「極度額」という上限まで担保する仕組みです。継続的に借入れと返済を行う事業資金などで利用されます。
| 比較項目 | 抵当権 | 根抵当権 |
|---|---|---|
| 担保するもの | 特定の債権 | 定められた範囲の不特定の債権 |
| 金額の見方 | 債権額を確認 | 担保の上限となる極度額を確認 |
| 返済後の注意 | 完済後も抹消登記が必要 | 元本確定前は残高が一時的にゼロでも当然には消滅しない |
根抵当権の極度額も、現在の借入残高を表しているわけではありません。売買する物件に根抵当権がある場合は、残債だけでなく、取引の終了や抹消の条件も確認しましょう。
抵当権が複数付いている場合は?
1つの不動産に複数の抵当権が設定されていることもあります。
抵当権同士の優先順位は原則として登記の先後によりますが、順位変更などがある場合もあります。
売買では、1つの借入れを完済すればすべて消えるとは限りません。売主側の抵当権などを抹消する契約なら、対象となる権利を漏れなく確認し、それぞれの権利者と調整する必要があります。
昔の抵当権が残っているだけなら、そのままでよい?
古い登記だから問題がない、とは判断できません。
完済済みでも、抹消書類が見つからない、金融機関が合併している、関係者が亡くなっているなどの事情により、確認や手続きに時間がかかることがあります。
売却を予定している場合は、買主が決まる前から登記事項証明書を確認し、早めに司法書士へ相談しましょう。
まとめ|売買では抵当権の抹消まで確認しよう
抵当権は、金融機関などが不動産を担保に取り、返済が行われない場合に優先して返済を受けるための権利です。抵当権を設定しても、家の所有権が金融機関へ移るわけではありません。
購入する側は、売主側の抵当権を抹消して引き渡す条件と、その実行手順を確認しましょう。
売却する側は、ローン残高だけでなく諸費用も含めて完済できるかを確認し、金融機関への連絡や抹消書類の準備を早めに進めることが大切です。
また、通常の返済で完済した場合も、抵当権の登記は自動では消えません。完済後の抹消登記まで済ませておきましょう。
