
住宅の購入を考えるとき、「住宅ローンはいくら借りられるのか」が気になる方は多いと思います。しかし、借りられる金額と、無理なく返し続けられる金額は同じとは限りません。
住宅ローンの返済は長期間にわたります。その間には、教育費の増加、収入の減少、住宅の修繕など、家計が変わる場面もあります。
この記事では、購入前に考えておきたい返済計画と、返済が難しくなった場合の相談先を解説します。住宅を購入する方はもちろん、すでに返済中で家計を見直したい方も参考にしてください。
目次
- 住宅ローンは「借りられる額」と「返せる額」を分けて考えよう
- 購入前に確認したい返済額と、住宅ローン以外の支出
- 収入減少や金利上昇にも備えた返済計画を立てよう
- 住宅ローンの返済が苦しくなったら、早めに相談しよう
- まとめ|購入前から、長く返せる計画を考えよう
住宅ローンは「借りられる額」と「返せる額」を分けて考えよう
金融機関の審査では、収入やほかの借入れ、購入する物件など、さまざまな条件が確認されます。
例えば、フラット35では住宅ローンだけでなく、自動車ローンや教育ローンなども含めた年間返済額の割合に基準があります。ただし、審査の基準を満たしても、各家庭の生活費や将来の支出に余裕があるとは限りません。
そのため、購入予算は借入可能額だけで決めず、家計から毎月どのくらい返済に充てられるかを確認しましょう。
考え方の一例は、次のとおりです。
毎月の手取り収入-生活費-住宅ローン以外の住宅費-ほかの返済-将来のための積立て=住宅ローン返済に充てられる金額の目安
例えば、手取り収入が月30万円で、これらの支出・積立てに22万円かかる場合、差額は8万円です。ただし、この8万円をすべて返済に充てるのではなく、急な出費に対応する余裕も考えて判断します。
この例は計算の考え方を示すものであり、すべての家庭に適した返済額ではありません。実際の家計や家族構成に合わせて確認しましょう。
購入前に確認したい返済額と、住宅ローン以外の支出

「今の家賃と同じくらいの返済額なら大丈夫」と考える場合も、購入後に増える支出を確認しておく必要があります。
| 支出 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 固定資産税・都市計画税 | 対象物件で見込まれる税額。都市計画税は課税される地域などが限られる |
| 火災保険・地震保険 | 補償内容、保険料、更新時の支払い |
| 戸建ての修繕費 | 外壁・屋根・設備などの修繕や交換に備える資金 |
| マンションの管理費・修繕積立金 | 現在の金額と、長期修繕計画に基づく増額の予定 |
| 駐車場などの費用 | 別途契約や使用料が必要か |
| 購入時の諸費用 | 登記、仲介、融資手数料、保証料など。必要な費用は取引や商品によって異なる |
年単位で支払う費用は、12か月で割って月々の家計に組み込むと、返済額とあわせて考えやすくなります。
中古住宅では、入居前後にリフォームや設備交換が必要になる場合もあります。購入代金だけでなく、住み始めるまでに必要な費用も見積もっておきましょう。
土地を購入して住宅を建てる場合は、土地代と建物代に加え、造成や上下水道の引き込みなども確認が必要です。土地選びについては、住宅用地の購入は接道条件を確認!道路・セットバック・売却時の注意点でも解説しています。
収入減少や金利上昇にも備えた返済計画を立てよう
金利・返済期間・総返済額をあわせて確認する
住宅ローンは、金利のタイプによって将来の返済額の見通しが変わります。
全期間固定金利型では、借入時に返済終了までの金利が決まります。一方、変動金利型では金利が見直されるため、金利が上昇した場合の負担も考えておく必要があります。固定金利期間選択型は、固定期間が終わった後の条件も確認しましょう。
現在の金利だけで比較せず、金利が上がった場合の返済額も試算しておくと、家計の余裕を判断しやすくなります。返済額の見直し方法や、いわゆる「5年ルール」「125%ルール」の有無は商品によって異なるため、契約内容を確認してください。
返済期間を長くすると月々の負担を抑えられる場合がありますが、同じ借入額・金利などの条件なら、一般に支払う利息の総額は増えます。完済時の年齢と、退職後の収入も含めて考えましょう。
ボーナスや共働き収入に頼りすぎない
ボーナスや夫婦双方の収入を前提にする場合は、減額や休職、育児・介護などで収入が減ったときも返済を続けられるか確認します。
教育費や車の買い替えなど、将来の大きな支出も年表にしておくと、返済と重なる時期が見えやすくなります。
また、頭金を増やすために預貯金を使い切ると、購入後の急な出費に対応しにくくなります。借入額を減らすことと、手元資金を残すことの両方を考えましょう。
住宅ローン控除も、適用条件や控除額に上限があります。想定した税負担の軽減を必ず受けられる前提で、返済計画を組まないことが大切です。
住宅ローンの返済が苦しくなったら、早めに相談しよう

まずは借入先に返済方法を相談する
収入減少などで返済が難しくなりそうな場合は、滞納する前から借入先の金融機関に相談しましょう。すでに滞納している場合も、督促状などを放置せず、現在の状況を伝えることが大切です。
金融機関や利用している商品によっては、返済期間の延長や、一時的な返済負担の軽減などを相談できる場合があります。ただし、利用には条件や審査があり、必ず変更できるわけではありません。
月々の負担が減っても、返済期間の延長などで総返済額が増えることがあります。変更後の返済額と総返済額の両方を確認しましょう。
ほかにも借入れがあり、返済全体の整理が必要な場合は、公的な多重債務相談窓口や弁護士などへの相談も選択肢です。
売却・任意売却を含めて相談したい場合【PR】
返済を続けることが難しい場合は、住宅の売却も検討することになります。
まず、売却価格の見込みとローン残高、売却費用を確認します。売却代金などで完済できない場合、抵当権の抹消などについて債権者との調整が必要になることがあります。
任意売却は、債権者の同意を得て進める売却方法です。売却できても残った債務が自動的になくなるわけではないため、売却後の返済や住み替えについても相談する必要があります。
住宅ローンの返済に困っていて、売却も含めた対応を相談したい場合は、任意売却を扱う相談先を検討しましょう。
住宅ローン返済にお困りなら【リトライ】リトライは、住宅ローンの支払いが苦しい方や、すでに延滞している方を対象に、任意売却などの相談を受け付けています。相談は無料と案内されています。手続きに伴う費用や売却後の残債の扱いは、個別に確認してください。
所有不動産を活用した資金調達を検討する場合【PR】
所有する不動産を担保に融資を受ける「不動産担保ローン」という方法もあります。住宅購入用の住宅ローンとは、資金の使い道や条件が異なる商品です。
ただし、新たな借入れであり、返済義務が増えます。継続的に家計が赤字になっている場合は、借入れだけで根本的な問題を解決できるとは限りません。
検討する際は、金利、諸費用、返済期間、総返済額、完済までの見通しを確認しましょう。返済できない場合には、担保にした不動産を失うおそれもあります。住宅ローン返済中の物件では、既存の契約上の制限や抵当権の順位なども確認が必要です。
審査は最短当日!丸の内AMSの不動産担保ローン丸の内AMSは、不動産担保ローンを扱う会社です。住宅ローン返済中の不動産についても申込みを受け付けていますが、融資の可否や条件は審査によって決まります。
対応地域は一都三県を中心に条件があり、地域内でも対象外となる場合があります。所有不動産が対象になるか、返済計画とあわせて確認してください。
任意売却と不動産担保ローンは、目的も家計への影響も異なります。状況に合う方法を判断するため、借入先や専門家への相談も含めて比較しましょう。
まとめ|購入前から、長く返せる計画を考えよう
住宅ローンは、借りられる金額だけでなく、生活を続けながら返せる金額を考えることが大切です。
購入前には、次の項目を確認しましょう。
- 手取り収入と実際の生活費から返済額を考えているか
- 税金・保険・修繕などの住宅費を含めているか
- 購入時の諸費用と、購入後の手元資金を確保できるか
- 金利上昇や収入減少時の返済額を確認しているか
- 教育費などの将来の支出に備えられるか
- 完済時の年齢と退職後の家計を考えているか
すでに返済が苦しくなっている場合は、早めに借入先に相談してください。売却や資金調達を検討するときも、その後の返済と生活まで見据えて判断しましょう。
参考資料
