
「実家を相続したけれど、住む予定がない」「遠方にあって管理が難しい」「荷物が残っていて、何から始めればよいか分からない」。相続した空き家の扱いに、こうした悩みを持つ方もいるのではないでしょうか。
空き家の売却は、まず登記名義や相続手続き、建物の状態を整理するところから始めましょう。片付けや解体を急いで進める前に、売却方法と必要な費用を相談することが大切です。
この記事では、相続した空き家を売るまでの基本的な流れ、仲介と買取の選び方、費用・税金の確認事項を分かりやすく解説します。
目次
- 相続した空き家の売却は何から始める?
- 売却前に確認したい名義・相続人・物件の状態
- 相続した空き家を売るまでの基本的な流れ
- 仲介と買取はどちらが合う?
- 荷物の処分や解体は、売却方法を相談してから
- 売却にかかる費用と税金を確認しよう
- 不動産会社への相談に用意したい情報
- まとめ|相続した空き家は状況を整理して売却相談へ
相続した空き家の売却は何から始める?
今後使う予定と、管理の負担を整理する
相続した家には、自分や家族が住む、貸す、売るなどの選択肢があります。すぐに売却を決めなくても、今後の利用予定と維持管理にかかる負担を整理してみましょう。
- 自分や家族が住む予定はあるか。
- 定期的に訪問して、建物や庭を管理できるか。
- 固定資産税、保険、修繕などの費用を負担できるか。
- 売却するとしたら、いつ頃までに進めたいか。
「住む予定がなく、管理も難しい」という場合は、売却方法を早めに調べておくと判断材料が増えます。相談中も管理は必要なので、誰が見回りや連絡を担当するかを家族で決めておきましょう。
書類がそろっていなくても、売却相談はできる
相続手続きが終わっていなくても、不動産会社に売却の見込みや進め方を相談することはできます。ただし、実際の契約や引き渡しに向けて、所有者や登記、売却する権限を確認し、必要な手続きを整えることになります。
不動産会社には、相続手続きがどこまで進んでいるかを伝えましょう。登記は司法書士、相続人間の争いは弁護士、税金は税理士など、内容に合う専門家へ確認しながら進めます。
売却前に確認したい名義・相続人・物件の状態
土地と建物の登記名義を確認する
最初に、土地と建物の登記事項証明書などで登記名義を確認します。固定資産税の納税通知書は物件を把握する資料になりますが、登記名義や権利関係の確認は別途必要です。
亡くなった方の名義のままなのか、さらに前の世代の名義が残っているのかによって、必要な確認が変わります。抵当権などの記載、登記されていない建物や増築部分がないかも、専門家と確認しましょう。
相続登記は2024年4月1日から義務化されています。原則として、自分のために相続が始まったことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。施行前の相続も対象で、施行前から取得を知っていた未登記の不動産は、原則2027年3月31日が期限です[1]。
期限や必要な手続きは状況によって異なるため、名義が未変更の場合は法務局や司法書士に確認してください。
誰が所有するのか、共有者がいるかを確認する
相続人が複数いる場合は、遺言や遺産分割の状況、誰が不動産を取得するのかを整理します。相続人全員が、売却時期や売却代金の分け方について同じ認識を持っているかも確認しましょう。
共有名義の場合は、物件全体の売却と、自分の持分だけの売却を分けて考える必要があります。所有者や合意の状況が不明なまま、物件全体を自分だけの判断で売れると考えて進めないようにしてください。
家族間で意見がまとまらない場合は、売却条件を決める前に、相続の整理から相談しましょう。
建物・境界・荷物の状態を整理する

売却相談では、分かる範囲で次の情報をまとめておくと役立ちます。
| 確認する場所 | 把握しておきたいこと |
|---|---|
| 建物 | 築年数、雨漏り、設備の故障、修繕履歴など |
| 土地 | 境界標や測量図の有無、隣地との確認状況 |
| 道路 | 接している道路の状況、分かっている利用条件 |
| 室内・庭 | 家具や家電、家財、庭木など残っているもの |
| 利用状況 | いつから空き家か、ほかの人が使用していないか |
相続した家では、過去の状態を詳しく知らないこともあります。分からないことは「不明」と伝え、知っている不具合は具体的に説明しましょう。無理に家の安全性や建て替えの可否を判断する必要はありません。
相続した空き家を売るまでの基本的な流れ
売却は、次のような流れで進めます。相続登記や物件調査などは相談と並行することもあり、順番は状況によって変わります。
| 段階 | 主な内容 |
|---|---|
| 1. 資料・希望を整理する | 所在地、名義、相続の状況、希望時期などをまとめる |
| 2. 不動産会社へ相談する | 査定と物件調査を依頼し、売却方法の提案を受ける |
| 3. 手続きと条件を整える | 相続登記、関係者の合意、片付け・修理などの扱いを確認する |
| 4. 売却方法を選ぶ | 仲介なら媒介契約と販売活動、買取なら買取条件の比較を進める |
| 5. 売買契約を結ぶ | 価格、引き渡し時期、残置物、不具合への対応などを決める |
| 6. 決済・引き渡しを行う | 残代金の受領、所有権移転登記、鍵や物件の引き渡しを行う |
査定額は必ずその金額で売れるという約束ではありません。仲介の査定額と、実際に提示された買取価格は性質が異なるため、価格の根拠と条件を確認しましょう。
仲介と買取はどちらが合う?
価格を重視する場合は、仲介での販売を検討する
仲介は、不動産会社が買主を探し、売買を取りまとめる方法です。市場で購入希望者を探しながら売却を進めます。
ただし、売れる時期や価格は、立地・建物の状態・需要などによって変わります。販売中の管理、内見への対応、価格の見直しも含めて計画を立てましょう。
時期や手間を重視する場合は、買取も比較する
買取は、不動産会社などが買主となって物件を購入する方法です。条件が合えば、売却時期や引き渡しの扱いを直接相談できます。
建物が古い、荷物の処分が難しい、遠方で管理しにくいといった事情がある場合も、現状での買取が可能か確認する方法があります。ただし、対応する物件や条件は会社によって異なり、必ず買い取ってもらえるわけではありません。
買取価格は、買主側が負担する修繕・解体費用や再販売のリスクなどを踏まえて提示されるため、仲介での売却見込みより低くなることがあります。
売却価格だけでなく、手取り額と条件で比較する
| 比較する項目 | 確認すること |
|---|---|
| 売却価格 | 見込み額なのか、具体的な購入条件なのか |
| 売却時期 | 希望する日までに引き渡せる見込みがあるか |
| 片付け・解体 | 誰が対応し、どこまで費用を負担するか |
| 不具合への対応 | 何を説明し、契約でどのように扱うか |
| 諸費用 | 手数料などを差し引いた手取り額はいくらか |
関連記事:不動産の買取と仲介の違い
荷物の処分や解体は、売却方法を相談してから

荷物を残したまま売れるか確認する
家財などが残っている場合は、処分をすべて済ませる前に、売却時の扱いを相談しましょう。買取などでは、買主が処分を引き受ける条件を提示する場合もあります。
「残したままでよい」という説明を受けたら、対象の荷物、処分費用の扱い、引き渡し前に自分で持ち出すものを具体的に確認します。費用が別途必要なのか、買取価格に織り込まれているのかも大切です。
貴重品や思い出の品、個人情報を含む書類は、家族と相談して整理しましょう。処分する権限や家族の意向が不明なものは、確認してから扱います。
古い家でも、解体が必要とは限らない
古い建物があっても、建物付きで売る方法があります。一方で、更地にして販売する提案を受けることもあります。
解体には費用がかかり、買主の希望や土地の条件によっては、先に解体しても期待どおりに売れるとは限りません。解体後の固定資産税の扱いや、税の特例への影響も確認が必要です。
不動産会社に「建物を残す場合と解体する場合の売却条件」を聞き、解体業者の見積もりや専門家の確認と合わせて比較しましょう。倒壊などの危険がある場合は、売却の検討と並行して自治体や専門業者へ対応を相談してください。
売却にかかる費用と税金を確認しよう
売却に必要な費用を見積もる
売却時には、条件に応じて次のような費用が発生します。すべてが必ず必要になるわけではありません。
- 不動産会社への仲介手数料。
- 相続登記などの登録免許税、司法書士への報酬。
- 売買契約書の印紙税。
- 測量や境界確認に関する費用。
- 荷物の処分、修理、解体などの費用。
- 抵当権の抹消など、必要な登記の費用。
不動産会社が直接買主になる取引と、別の買主への売却を仲介する取引では、手数料の扱いも変わります。請求される費用とその内容を、見積もりや契約書で確認しましょう。
売却代金の全額が利益になるわけではない
土地や建物の売却による譲渡所得は、原則として売却代金から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します[2]。実際の手元のお金と、税金を計算する際の所得は、同じとは限りません。
相続した不動産の取得費は、亡くなった方が購入した際の代金などを基に計算します。取得時期も原則として引き継ぎます[3]。相続時の評価額を、そのまま取得費にするわけではありません。
昔の売買契約書や領収書が残っていれば、処分せずに保管しましょう。取得費が不明な場合の計算方法もあるため、書類がないからといって自己判断せず、税務署や税理士に確認してください。
空き家の税の特例は、売却前に適用条件を確認する
相続した一定の空き家については、要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。対象の家屋・敷地等を取得した相続人が3人以上の場合などは、控除の上限が2,000万円となります[4]。
相続した空き家ならすべて対象になるわけではありません。建築時期、亡くなった方の居住状況、相続後の利用、売却期限、耐震性や解体の条件などを確認する必要があり、適用には確定申告も必要です。
2026年10月時点の制度では、特例の対象となる譲渡期間は2027年12月31日までですが、それとは別に相続開始からの売却期限などの要件があります。「2027年末までなら必ず使える」と判断しないようにしましょう。
貸し出しや解体、売買契約を進める前に、税務署や税理士へ確認すると、条件を踏まえて売却方法を検討できます。
不動産会社への相談に用意したい情報
最初の相談では、分かる情報をまとめれば大丈夫です。書類は手元にあるものから用意し、不足分を担当者に確認しましょう。
| 情報・資料 | 伝える内容 |
|---|---|
| 所在地 | 住所、土地・建物を特定できる情報 |
| 登記関係 | 登記事項証明書、登記名義、手続きの状況 |
| 相続の状況 | 遺言や遺産分割の状況、共有者の有無 |
| 税金の資料 | 固定資産税の納税通知書、購入時の契約書など |
| 物件の状態 | 空き家になった時期、修繕履歴、分かっている不具合 |
| 土地の資料 | 測量図、境界に関する資料があるか |
| 荷物 | 残っている家財、持ち出したいもの |
| 売却の希望 | 希望時期、価格、片付けなどにかけられる手間 |
相談先を比較するときは、査定額だけでなく、説明の分かりやすさ、物件調査の内容、費用や契約条件の明確さも確認しましょう。古い家や相続物件の扱いに慣れた会社であれば、相談したい点を具体的に伝えやすくなります。
まとめ|相続した空き家は状況を整理して売却相談へ
相続した空き家を売るときは、登記名義や相続の状況、物件の状態を確認し、必要な手続きを整理することが大切です。
荷物の処分や解体を先に進める前に、仲介と買取の条件を比較しましょう。売却価格だけでなく、諸費用を差し引いた手取り額、売却時期、引き渡しの負担まで見ると判断しやすくなります。
分からないことは不明と伝え、登記や税金は専門家に確認しながら、自分たちの状況に合う売却方法を選びましょう。
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相続した家が古い、荷物が残っている、遠方で管理しにくいなどの事情がある場合は、訳あり不動産を扱う専門買取業者に、現状での買取が可能か相談する方法もあります。
対応する物件やエリア、残置物の扱いは会社によって異なります。相談時には物件と相続手続きの状況を伝え、買取価格、諸費用、引き渡し時期、不具合への対応を確認しましょう。
提示された条件を見てから、仲介を含むほかの方法と比較することが大切です。
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相続した家に荷物が残っている、建物が古いなどの事情がある場合は、空き家買取を扱う「訳あり物件買取センター」も相談先の一つです。
対応エリアと買取対象を確認し、提示価格・残置物の扱い・売主負担の費用・引渡し条件を、ほかの売却方法と比較してみましょう。
参考資料
- [1]法務省「相続登記の申請義務化について」
- [2]国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」
- [3]国税庁「No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」
- [4]国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
※制度の説明は2026年10月時点の公的資料に基づきます。必要な手続きや税の特例は個別の状況により異なるため、利用時は最新情報と適用条件を確認してください。
