賃貸の更新時にかかる費用は?更新料と更新事務手数料の違いを解説

賃貸の更新費用について説明を受ける女性

賃貸の更新案内が届き、「更新料のほかに手数料も必要なの?」「保険や保証会社の費用も一緒に払うの?」と疑問に感じることはありませんか。

更新時の費用は、物件と契約内容によって異なります。貸主に支払う更新料と、管理会社等の更新事務手数料は、名目や受取人を分けて確認することが大切です。

この記事では、それぞれの違いと、更新前に整理しておきたい費用・支払条件を解説します。

目次

  1. 賃貸の更新時にかかる費用を確認しよう
  2. 更新料と更新事務手数料は何が違う?
  3. 保証会社・火災保険の更新費用も確認しよう
  4. 更新案内が届いたら確認したいこと
  5. 更新費用のチェックリストとまとめ

賃貸の更新時にかかる費用を確認しよう

まずは、更新案内の内訳を整理しましょう。以下の費用がすべて発生するわけではなく、別々の時期に請求されるものもあります。

費用項目確認する内容
更新料有無、金額、家賃何か月分か、計算の基準
更新事務手数料借主負担の根拠、手続き内容、金額・税込表示
保証会社の更新保証料支払周期、金額、請求方法
火災保険料保険期間、更新後の補償内容、保険料
その他のサービス費用24時間サポート等の契約期間と継続条件

この記事では、主に普通借家契約の更新を扱います。定期借家契約には更新がなく、住み続ける場合は貸主・借主の合意による再契約の条件を確認します。

契約の違いは、普通借家と定期借家の違いを解説した記事も参考にしてください。

更新料と更新事務手数料は何が違う?

更新案内と契約書を見ながら費用の内訳を確認する女性と不動産担当者
更新料と更新事務手数料は、費用の名目・受取人・負担の根拠を分けて確認しましょう。

貸主への更新料と、更新手続きの費用を分ける

賃貸の実務では、オーナーに支払う更新料がある物件も、管理会社等への更新事務手数料が案内される物件もあります。両方の名目が並ぶケースもあるため、「更新料なし」でも更新時の支出がゼロとは限りません。

項目更新料更新事務手数料
主な意味契約の更新に伴い貸主へ支払う金銭更新手続きに関する事務の対価
受取人の例貸主。管理会社が代理で集金する場合もある更新事務を行う管理会社・不動産会社等
確認すること契約書の更新料条項、金額・支払条件借主が負担する根拠、依頼・合意の内容、業務内容

振込先が管理会社でも、その費用が管理会社の手数料とは限りません。 貸主分を代理で集金することもあるため、名目・受取人・内訳を聞きましょう。

更新事務手数料は、請求の根拠も確認する

更新料は、契約書に定めがあるかを確認します。法律で、すべての賃貸契約に一律の更新料が決められているわけではありません。

一方、更新事務手数料は、請求されただけで当然に借主負担になるとは限りません。不動産適正取引推進機構は、貸主が委託した更新事務の費用は原則として貸主が負担し、借主が交渉や手続きを依頼した場合などは費用が発生し得ると説明しています。

契約書・特約・事前説明を確認し、不明な場合は「どの合意に基づく費用か」「誰の依頼で、何の業務を行うのか」を質問してください。契約書に記載がある場合も、個別の負担の妥当性に疑問があれば、説明を求めましょう。

保証会社・火災保険の更新費用も確認しよう

保証会社や火災保険は、賃貸借契約とは別に条件を確認します。例えば、賃貸借契約の更新より短い周期で保証料が発生する契約なら、家賃の更新時以外にも支払いがあります。

保証料は、毎年の定額、月々の支払いなど契約によって異なります。火災保険も、満期日と更新手続きを確認し、補償が途切れないようにしましょう。

賃貸借契約・保証契約・保険契約の期限を別々にメモすると、請求漏れや二重計上を防ぎやすくなります。

更新案内が届いたら確認したいこと

自宅で更新案内と契約書を確認し、支払期限や費用を整理する女性
更新案内と契約書を照合し、必要な総額と支払期限を整理しておきましょう。

契約書や特約、保証・保険の書類を用意し、更新案内と照合してください。

  • 費用の名目と金額が、契約内容と一致しているか
  • 「家賃1か月分」などの計算基準と、家賃変更時の扱い
  • 誰に支払う費用か、振込先・期限・支払方法
  • 別途届く保証会社・保険の請求がないか
  • 更新後の契約期間や家賃などに変更がないか

例えば、更新料6万円、事務手数料1万1,000円、保証料1万円、保険料2万円の案内なら、合計は10万1,000円です。これは計算例であり、相場ではありません。各費用の負担根拠を確認したうえで、通常の家賃・共益費と分けて予算を組みましょう。

退去を考えている場合は、契約書の解約予告期限も確認します。「更新前に引っ越せば安い」と決めつけず、退去費用・新居の初期費用・家賃が重なる期間を含めて比較してください。不明な請求は、支払期限前に管理会社へ問い合わせましょう。

更新費用のチェックリストとまとめ

  • □ 更新料と更新事務手数料を分けて確認した
  • □ 費用の受取人と、借主負担の根拠を確認した
  • □ 保証会社・火災保険の期限と費用を確認した
  • □ 通常の家賃とは別に、必要な総額を整理した
  • □ 更新後の契約条件と支払期限を確認した
  • □ 退去を検討する場合は、解約予告期限を確認した

更新時には、更新料だけでなく、事務手数料や保証・保険の費用も確認しましょう。名前が似ていても、費用の目的や受取人は異なります。

契約書と更新案内を見比べ、不明な点は早めに質問することが、納得して手続きを進める第一歩です。

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“賃貸の更新時にかかる費用は?更新料と更新事務手数料の違いを解説” への2件のフィードバック

  1. […] 更新時期が近い場合は、「引っ越すから更新料は不要」と決めつけず、契約終了日と更新条項を確認してください。賃貸の更新時にかかる費用の記事でも基本を解説しています。 […]

  2. […] 詳しくは、賃貸の更新時にかかる費用をご覧ください。 […]

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