賃貸の退去予告はいつまで?解約手続きと家賃の注意点

賃貸の退去予告と解約手続きを担当者と確認する様子

引っ越しの日が決まれば、その日で今の部屋の家賃も終わると思っていませんか。

賃貸では、荷物を運び出す日と契約が終了する日が一致するとは限りません。解約の連絡が遅れると、引っ越し後も家賃などの負担が残ることがあります。

この記事では、借主からの中途解約を認める条項がある普通借家を中心に、退去予告の期限、連絡方法、最後の家賃で確認したい点を解説します。定期借家や中途解約の定めがない契約では扱いが異なるため、自分の契約内容を確認してください。

目次

賃貸の退去予告はいつまでに必要?

退去を考えたら、最初に賃貸借契約書の「解約」「中途解約」「解約予告」などの項目を確認しましょう。

「解約日の1か月前まで」「2か月前まで」など、契約によって定めが異なります。国土交通省の賃貸住宅標準契約書では、借主から少なくとも30日前に解約を申し入れる規定が示されていますが、すべての賃貸に一律で当てはまる期限ではありません。

確認する項目見ておきたい内容
中途解約の条件契約期間の途中で借主から解約できるか
予告期間何日前・何か月前までに通知するか
期間の数え方「30日前」か「1か月前」か、起算日をどう扱うか
通知の期限発送・送信でよいのか、相手への到達が必要か
指定の手続き解約届や専用フォームの提出が必要か

「1か月」と「30日」は、いつでも同じ日数になるわけではありません。月末や休日を挟む場合も含め、希望する契約終了日からいつまでに手続きが必要かを確認してください。

引っ越し業者の予約後に契約書を読むのではなく、新居探しと並行して確認しておくと、旧居と新居の日程を調整しやすくなります。

契約書の確認項目は、賃貸借契約書のチェックポイントの記事も参考にしてください。

解約の連絡は契約で指定された方法で行おう

退去の連絡先は、契約書や入居案内に記載されている貸主・管理会社等です。部屋を紹介した仲介会社が、解約通知の窓口とは限りません。

連絡方法も、電話だけでよい場合、解約届の提出が必要な場合、専用フォームを利用する場合などがあります。電話で退去の相談をしても、指定の通知手続きが完了したとは限らないため注意しましょう。

手続きは、次の順番で進めると整理しやすくなります。

  1. 契約書で連絡先・予告期間・通知方法を確認する
  2. 希望する契約終了日を伝え、必要な手続きを確認する
  3. 指定された方法で解約を通知する
  4. 通知が届いたか、契約終了日がいつになるかを確認する
  5. 退去立会いと鍵返却の予定を調整する

解約届の控え、フォームの送信完了画面、メールの送受信履歴などは保管してください。連絡がない場合は受領状況を確認し、電話での回答は日時・担当者・内容をメモしておきましょう。

引っ越し業者に依頼したり、郵便の転送手続きを済ませたりしても、賃貸借契約の解約通知にはなりません。物件の解約は別に手続きする必要があります。

退去日と契約終了日は別に考えよう

契約書とカレンダーで引っ越し日と契約終了日を整理する様子
引っ越し日と契約終了日を分けて確認しましょう。

引っ越した日で家賃が終わるとは限らない

「退去日」という言葉だけでは、荷物を搬出する日なのか、契約終了日なのか分かりにくいことがあります。管理会社とのやり取りでは、それぞれの日付を分けて伝えましょう。

日付意味・確認すること
引っ越し日家具や荷物を運び出す日
退去立会い日室内の状態を確認する日
鍵返却・明渡しの日荷物やごみを撤去し、鍵を返して部屋を引き渡す日
契約終了日賃貸借契約が終了する日

例えば、予告期間が「1か月前まで」で、10月10日の通知により11月10日を契約終了日とすることが確認でき、最終月の家賃は日割りという契約を想定します。

この場合、10月31日に引っ越しても、家賃の精算は原則として確認済みの11月10日までとなり、荷物を運び出しただけで11月分が不要になるわけではありません。

これは日程を整理するための例です。実際の終了日や負担額は、通知の到達日、予告期間の計算方法、契約内容、貸主との合意で確認してください。

通知が遅れた場合には、予告期間を満たす日までの家賃が発生したり、賃料相当額の支払いによって早期に解約する扱いになったりすることがあります。どの扱いになるか、金額と根拠を確認しましょう。

また、契約終了日までに明渡しができない場合は、追加負担が生じる可能性があります。立会いの予約だけでなく、荷物の撤去と鍵返却までの予定を決めておくことが大切です。

解約通知後の日程変更は早めに相談する

新居の入居日が遅れた場合などでも、解約通知を自由に取り消したり、終了日を変更したりできるとは限りません。貸主側が次の入居者の募集や工事の手配を進めている可能性もあります。

変更が必要になったら、早めに管理会社等へ相談してください。引っ越し日だけを変えるのか、契約終了日も変えたいのかを明確に伝えましょう。

変更について合意できた場合は、新しい終了日、家賃の扱い、立会い・鍵返却の予定をメールや書面で残しておきます。

退去するときの家賃と追加費用を確認しよう

最終月の家賃と退去時の費用を担当者に確認する様子
最後の家賃の精算方法と、追加費用の条件を確認しておきましょう。

最終月の家賃は日割り・月割りの条件を確認する

月の途中で契約が終了しても、最終月の家賃が必ず日割りになるとは限りません。日割りの定めがあるか、月単位の精算条件があるかを確認してください。

日割りの場合も、暦日数で割るのか、30日を基準にするのかなど、計算方法を確認します。共益費・管理費・駐車場代も同じ扱いとは限らないため、あわせて聞いておきましょう。

確認する費用聞いておきたいこと
最終月の家賃日割りか月割りか、対象期間と計算方法
共益費・管理費家賃と同じ精算方法か
駐車場・駐輪場別契約や別の解約通知が必要か
支払済みの金額過払いがあれば返金時期と方法
口座引落し最後の引落し日と、その後の精算方法

予定より多く引き落とされても、後日精算される場合があります。自己判断で支払いを止めるのではなく、請求内容と返金予定を確認してください。

月割りや追加請求の条件について説明に納得できない場合は、契約条項と計算の内訳を確認し、解決しなければ消費生活センター等へ相談する方法もあります。

違約金・更新費用・二重家賃も確認する

退去時には、最後の家賃以外の費用にも注意が必要です。

費用・条件確認するポイント
短期解約違約金対象となる期間、起算日、金額
フリーレントの条件一定期間内の解約による免除分の返還等があるか
更新費用契約終了日が更新時期をまたぐ場合の扱い
二重家賃旧居の負担期間と新居の家賃開始日がどれだけ重なるか
原状回復・清掃費契約上の条件と、退去後の精算内容

予告期間を守っていても、別に短期解約違約金の条件がある場合があります。逆に、契約に記載があるというだけで、あらゆる請求が当然に有効になるわけではありません。疑問がある場合は根拠と内訳を確認しましょう。

更新時期が近い場合は、「引っ越すから更新料は不要」と決めつけず、契約終了日と更新条項を確認してください。賃貸の更新時にかかる費用の記事でも基本を解説しています。

旧居と新居の契約期間が重なると、二重家賃が発生します。費用だけでなく、清掃・搬入・立会いの時間も考えて日程を組みましょう。

原状回復の費用負担は、サイト内の賃貸の原状回復とは?の記事も参考にしてください。

まとめ|退去予告・解約手続きのチェックリスト

  • □ 契約書で中途解約の条件と予告期間を確認した
  • □ 通知期限の数え方と、到達・受付の扱いを確認した
  • □ 正しい窓口へ、指定された方法で通知した
  • □ 通知の控えと受領・回答の記録を保管した
  • □ 引っ越し日と契約終了日を分けて整理した
  • □ 最終月の家賃・共益費等の精算方法を確認した
  • □ 違約金・フリーレント・更新費用の条件を確認した
  • □ 新居との二重家賃を確認した
  • □ 退去立会い・荷物撤去・鍵返却の予定を決めた

賃貸の退去は、引っ越しの手配だけで完了するものではありません。契約に沿って解約を通知し、終了日と最後の費用を確認することが大切です。

新居探しを始めた段階で今の契約書を読み返し、解約の手続きと引っ越しの日程を並行して整えておきましょう。

参考資料

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