
「家賃の引落しができていなかった」「収入が減って、今月の家賃を払えそうにない」。そんなとき、すぐに退去を求められるのか、保証会社が立て替えてくれるのか、不安になる方もいるでしょう。
家賃の滞納は、放置すると未払い額が増え、契約解除や退去につながるおそれがあります。一方で、一度支払いが遅れたら、その場で強制的に退去させられるというものでもありません。
この記事では、居住用賃貸の入居者向けに、滞納後に起こり得ることと、支払いが難しいときの対応を解説します。まずは通知と契約内容を確認し、早めに管理会社・貸主へ連絡しましょう。
目次
- 家賃を滞納したら、まず何が起こる?
- 保証会社が立て替えれば、払わなくてもよい?
- 家賃以外に、どのような負担が増える?
- 家賃を滞納すると、すぐに退去させられる?
- 支払いが難しいときは、早めに相談しよう
- 家賃を払えないときに利用できる相談先・支援制度
- まとめ|滞納は放置せず、支払いと住まいの維持を相談しよう
家賃を滞納したら、まず何が起こる?

管理会社・貸主から支払いの確認や督促が届く
支払期日までに家賃の入金が確認できないと、管理会社・貸主や収納を担当する会社から、電話・メール・書面などで連絡が来ることがあります。
まずは、残高不足、振込み忘れ、入金確認の行き違いなど、原因を確認しましょう。すでに支払っている場合は、振込明細などを手元に用意します。
口座引落しができなかった場合の扱いは契約によって異なります。再引落しがあるのか、指定口座への振込みが必要なのかを確認し、自己判断で入金して二重払いにならないようにしてください。
滞納が続くと、問題が大きくなる
連絡や対応の順番・時期は、契約内容や滞納状況によって変わります。次の表は起こり得る対応を整理したもので、必ずこの順番になるわけではありません。
| 起こり得ること | 確認・対応のポイント |
|---|---|
| 支払いの確認・督促 | 対象月、金額、支払期限、入金方法を確認する |
| 保証会社の立替払い・請求 | 貸主への立替えと、自分の返済義務を分けて考える |
| 連帯保証人への請求 | 保証契約の範囲に応じて請求される場合がある |
| 支払いの催告・契約解除の通知 | 期限と内容を確認し、必要に応じて法律相談を利用する |
| 明渡し請求・裁判・強制執行 | 裁判所からの書類を放置せず、速やかに対応する |
「○か月までは滞納しても大丈夫」と考えず、遅れに気付いた時点で連絡することが大切です。
保証会社が立て替えれば、払わなくてもよい?
立替払い後も、保証会社への返済が必要
家賃債務保証は、借主が支払えない場合に、保証会社が契約に従って貸主側へ立替払いをする仕組みです。この立替払いは「代位弁済」と呼ばれます。
保証会社が立て替えても、借主の負担がなくなるわけではありません。通常は、立て替えられた金額について保証会社から請求を受けます。これを「求償」といいます。
保証料を支払っているからといって、家賃が免除される保険のように考えないようにしましょう。請求を受けたら、対象月・内訳・支払先を確認してください。
また、立替払いがあれば、貸主との契約上も滞納の問題がすべて解消するとは限りません。保証会社への返済と、今後の家賃の支払いをあわせて相談する必要があります。
連帯保証人や緊急連絡先の役割は異なる
連帯保証人がいる場合は、保証契約の内容に応じて、滞納家賃などの請求を受けることがあります。保証の範囲や上限は契約内容などによるため、書面を確認しましょう。
一方、緊急連絡先は、連絡が取れない場合などの連絡先として登録するものです。緊急連絡先になっているという理由だけで、家賃の支払義務を負うわけではありません。 別に保証契約を結んでいるかどうかは、区別して確認してください。
家賃以外に、どのような負担が増える?
遅延損害金や契約上の費用が発生する場合がある
滞納すると、家賃に加えて遅延損害金などを請求される場合があります。賃貸借契約書・保証委託契約書と、請求の内訳を確認しましょう。
「督促費用」「手続費用」などの名目があっても、記載されていればどのような金額でも有効になるわけではありません。法令による制限や、条項の有効性が問題となる場合があります。
裁判になった場合も、相手の弁護士費用が当然に全額自分の負担になる、という説明は正確ではありません。請求額に疑問がある場合は、根拠を確認し、専門家へ相談してください。
退去しても、滞納家賃はなくならない
部屋を出たとしても、未払いの家賃が自動的になくなるわけではありません。退去時の精算や転居費用などが重なり、負担が増える場合もあります。
また、荷物を運び出すだけでは、解約や明渡しの手続きが完了したとは限りません。退去する場合は、解約日、鍵の返却、未払い分の精算方法を確認します。
敷金を預けていても、「そこから払ってもらえばよい」と自己判断で家賃の支払いを止めることはできません。契約期間中、借主から敷金を家賃に充てるよう請求できるわけではないため、貸主との確認が必要です。
今後の賃貸審査や信用情報への影響は?
滞納履歴が、保証会社などの今後の審査に影響する可能性はあります。ただし、保証会社の保有・利用する審査情報と、クレジットカードなどの信用情報機関に登録される情報は、同じものではありません。
家賃を一度遅れただけで、全国共通の「ブラックリスト」に必ず登録されると断定することはできません。家賃の支払方法、契約している会社、個人情報の取扱いに関する同意内容を確認しましょう。
特に、家賃をクレジットカードで決済している場合は、家賃の支払いと、カード代金の支払いを区別する必要があります。カード代金の支払遅延は、信用情報に関わる場合があります。
家賃を滞納すると、すぐに退去させられる?
契約解除は、滞納期間だけで決まるわけではない
家賃の滞納は契約違反ですが、契約解除が認められるかは、滞納期間だけで一律に決まるものではありません。
一般に、支払いの催告や、貸主と借主の信頼関係が壊れたといえる事情が問題になります。滞納額・期間、支払いの経緯、繰り返しの遅れなどを踏まえて判断されます。
契約に無催告解除の条項がある場合も、その記載だけで常に有効な解除ができるわけではありません。「3か月までは安全」「1日でも遅れたら必ず解除」のどちらも、正確な説明ではありません。
契約解除と、強制退去は別の手続き
契約解除の通知が届いたことと、その場で強制的に部屋から出されることは別です。
任意に明け渡さない場合、貸主が明渡しを求める裁判などを行い、判決や裁判上の和解調書といった執行の根拠となる書類に基づいて、強制執行を申し立てることがあります。実際の強制的な明渡しは、執行官が手続きを行います。
また、未払い金について、裁判などを経て預貯金や給与の差押えにつながる場合もあります。ただし、滞納した瞬間に管理会社が自由に差押えできるというものではありません。
滞納を理由に、勝手な鍵交換や荷物の処分をしてよいわけではない
滞納しているからといって、貸主や保証会社が、明渡しのために自由に鍵を交換したり、家財を運び出したりできるわけではありません。
2022年12月12日の最高裁判決では、保証会社に無催告解除の権限を与える条項や、一定の条件で明渡しがあったものとみなす条項について、消費者契約法により無効と判断された事例があります。
立入りや家財処分などを求める書面の内容がわからない場合は、署名する前に法律相談を利用しましょう。ただし、不適切な対応への異議と、家賃の支払義務は分けて考える必要があります。
支払いが難しいときは、早めに相談しよう

支払える日・金額を整理して連絡する
全額をすぐに払えなくても、連絡を避けず、現在の状況を伝えましょう。相談前に、次の情報を整理すると話し合いやすくなります。
- 何月分が、いくら未払いになっているか
- 次の家賃の支払期日はいつか
- 収入の予定と、生活費を踏まえて支払える金額
- 一時的な遅れか、今後も不足が続く見込みか
実行できない支払い約束を重ねると、相談が難しくなることがあります。分割払いを希望する場合も、自分だけで決めず、相手の合意を得てください。希望どおりに認められるとは限りません。
相談内容と合意した条件を記録する
支払日・金額・振込先、次回家賃の扱いなどは、メールや書面で確認しましょう。電話で話した場合は、日時・担当者・内容をメモしておきます。
相談文例
○○マンション○号室の○○です。○月分の家賃○円について、収入の減少により期日までの全額支払いが難しい状況です。現時点では○月○日に○円を支払える見込みです。残額と次回家賃の支払方法について相談させていただけますでしょうか。あわせて、公的な相談窓口にも相談する予定です。
文例の金額・日付は、実際に説明できる内容に置き換えてください。保証会社がすでに立て替えている場合は、誰にどの金額を支払うのかも確認します。
裁判所から届いた書類は放置しない
裁判所から訴状や支払督促などが届いた場合は、相手からの通常の督促状とは別に対応が必要です。
書類の名称、期日、回答・異議申立てなどの期限を確認し、早急に弁護士などへ相談しましょう。支払いについて交渉中でも、裁判所への対応が不要になるとは限りません。
家賃を払えないときに利用できる相談先・支援制度
自立相談支援機関で、生活や家計について相談する
失業や収入の減少などで家賃の支払いが難しい場合は、地域の自立相談支援機関へ相談する方法があります。
生活上の困り事を整理し、家計改善支援や就労支援、利用できる制度などを一緒に検討する窓口です。管理会社への連絡と並行して相談しましょう。
食費や医療費なども不足している場合は、家賃だけでなく、生活全体の状況を伝えることが大切です。
住居確保給付金などの対象になるか確認する
住居確保給付金には、離職や収入減少などにより住居を失うおそれがある人などを対象に、一定期間の家賃相当額を支給する仕組みがあります。
収入・資産などの要件や、状況に応じた求職活動等の要件があり、支給額には地域・世帯人数などによる上限があります。家賃補助は、過去の滞納家賃をさかのぼってすべて支払う制度ではありません。どの月分から対象になるかを相談窓口で確認してください。
また、2025年4月からは、収入が大きく減少し、家計改善のため家賃の低い住宅へ転居する必要がある場合などに、転居費用を支援する仕組みも設けられています。こちらにも要件があります。
転居には費用がかかるため、先に契約を進めるのではなく、自立相談支援機関で対象や手順を確認しましょう。
法律上の争いは、弁護士・法テラスなどへ相談する
契約解除の有効性、請求金額、退去要求などで困ったときは、弁護士への相談や法テラスの情報提供を利用する方法があります。
法テラスには、経済的に困っている方を対象にした無料法律相談や、弁護士等の費用の立替制度があります。利用には収入・資産などの条件と審査があり、立替えは原則として返済が必要です。
相談時は、賃貸借契約書・保証委託契約書・請求書・通知書・入金記録などを用意しましょう。
まとめ|滞納は放置せず、支払いと住まいの維持を相談しよう
家賃を滞納すると、督促や保証会社からの請求に加え、追加負担、契約解除、明渡し請求などにつながるおそれがあります。
一方で、すぐに強制退去ができるわけではなく、契約解除や明渡しにはそれぞれの判断・手続きが必要です。「まだ大丈夫」と放置することも、「もう相談しても無駄」と諦めることも避け、早めに動きましょう。
- 未払いの対象月・金額・支払方法を確認する。
- 保証会社が立て替えても、返済義務は残ると理解する。
- 支払える日と金額を整理し、管理会社などへ相談する。
- 裁判所からの書類は、期限を確認して対応する。
- 支払いが難しいときは、公的窓口や法律相談も利用する。
今ある滞納分の返済と、次の家賃を払い続ける方法を、あわせて相談することが大切です。
