
中古住宅の購入を考えるとき、「住宅ローン控除は新築だけでは?」「築年数が古いと使えない?」と気になる方もいるでしょう。
中古戸建て・中古マンションでも、条件を満たせば住宅ローン控除を利用できます。2026年度の税制改正では、一定の中古住宅で控除期間が延びるなど、制度が見直されました。ただし、すべての住宅で借入限度額が増えたわけではありません。
この記事では、2026年に入居する場合を中心に、適用条件、住宅性能による違い、購入前に確認したい書類と手続きを解説します。税制上の「買取再販住宅」に該当するものは別区分となるため、通常の中古住宅と分けて確認してください。
※制度の説明は2026年10月16日時点の情報に基づきます。個別の適用可否は、国税庁の最新情報や税務署・税理士に確認してください。
目次
- 中古住宅でも住宅ローン控除は利用できる
- 2026年の改正で、中古住宅は何が変わった?
- 中古住宅の住宅ローン控除で確認したい適用条件
- 住宅性能で借入限度額と控除期間が変わる
- いくら控除される?計算例と注意点
- 購入前の確認と、入居後の手続きを整理しよう
- まとめ|購入前の条件・書類確認が大切
- 住宅購入の資金計画を相談したい方へ【PR】
中古住宅でも住宅ローン控除は利用できる
所得税などの負担を軽減する制度
住宅ローン控除は、一定の住宅ローンを利用して自宅を取得した場合に、年末のローン残高等を基に計算した金額を所得税から差し引く制度です。正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。
所得税から控除しきれない場合は、一定の範囲で翌年度の住民税からも控除されます。ただし、納める税額や制度上の上限があるため、計算した額が必ず全額戻るわけではありません。
購入年だけでなく、入居年を確認する
適用される借入限度額や控除期間は、住宅の区分と入居した年によって変わります。契約した日やローンを申し込んだ日だけでは判断できません。
2025年入居の解説と2026年入居の解説を混同せず、引渡し・入居の予定を整理しましょう。
2026年の改正で、中古住宅は何が変わった?
一定の省エネ住宅では控除期間が13年に
2026年度税制改正で、住宅ローン減税の適用期限は2030年末入居まで延長されました。関連税制法は2026年3月31日に成立しています。
中古住宅では、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の控除期間が、2025年入居の10年から2026年入居では13年になりました。対象となる子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せも設けられています。
一方、一般世帯の省エネ基準適合住宅の借入限度額は、2025年入居の3,000万円から2026年入居では2,000万円になります。「改正で必ず控除額が増える」とは限らず、住宅区分や世帯条件による比較が必要です。
床面積40㎡以上50㎡未満の中古住宅にも対象が拡大
2026年以降の入居では、一定の所得条件を満たせば、床面積40㎡以上50㎡未満の中古住宅も対象になります。
この場合は、控除を受ける年の合計所得金額が1,000万円以下であることが必要です。また、子育て世帯等の借入限度額の上乗せを利用するには50㎡以上が必要です。
中古住宅の住宅ローン控除で確認したい適用条件

自分が住む住宅で、所得や借入期間の条件を満たすか
主な確認事項は次のとおりです。すべての要件を網羅したものではないため、具体的な取引内容と合わせて確認してください。
| 確認項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 利用目的 | 自分が主として住む住宅であること。床面積の2分の1以上が自己居住用 |
| 入居時期 | 取得から6か月以内に入居し、原則として控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住 |
| 所得 | 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下。40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下 |
| 床面積 | 登記上50㎡以上が基本。一定の条件で40㎡以上50㎡未満も対象 |
| 住宅ローン | 返済期間10年以上など、対象となる借入金の条件を満たすこと |
| 取得方法 | 贈与や、生計を一にする親族等からの取得でないことなど |
「合計所得金額」は給与の額面年収とは異なります。親族・知人からの借入金は対象にならないため、住宅を買うための借入れなら何でもよいわけではありません。
面積は広告ではなく、登記事項証明書で確認する
販売図面の面積が50㎡を超えていても、住宅ローン控除の判定に使う登記面積が同じとは限りません。
マンションは登記上の専有部分の床面積で確認し、共用廊下や階段などを含めません。面積の条件に近い物件は、契約前に登記事項証明書を確認しましょう。
古い住宅は耐震基準への適合も確認する
中古住宅は、原則として1982年(昭和57年)1月1日以後に建築された住宅、または一定の耐震基準への適合が証明された住宅などが対象です。
それ以前の建物でも、所定の耐震基準適合証明書等により対象となる場合があります。ただし、証明のための調査時期などにも条件があります。
取得後に耐震改修をして利用する制度もありますが、取得日までの申請などが必要です。「買ってから補強すればよい」と判断せず、契約前に不動産会社や建築士へ相談してください。
住宅性能で借入限度額と控除期間が変わる
2026年入居の中古住宅を比較する
以下は通常の中古住宅についての主な区分です。税制上の買取再販住宅は含めていません。
| 住宅区分 | 通常の借入限度額 | 子育て世帯・若者夫婦世帯の借入限度額※ | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 2,000万円(上乗せなし) | 10年 |
※上乗せは、床面積50㎡以上などの条件を満たす場合。対象世帯は、入居年の12月31日時点で19歳未満の扶養親族がいる方、または夫婦のいずれかが40歳未満である方など、税法上の条件で判定されます。
ここでいう借入限度額は、控除額の計算に使うローン残高の上限です。金融機関から借りられる金額の上限ではありません。
リフォーム済みでも、性能の証明は別に必要
壁紙やキッチンが新しくても、省エネ基準や耐震基準を満たすことの証明にはなりません。
ZEH水準省エネ住宅は断熱等性能等級5以上・一次エネルギー消費量等級6以上、省エネ基準適合住宅は原則として両等級4以上など、区分ごとの基準があります。見た目では判断せず、認定通知書や住宅省エネルギー性能証明書など、必要な資料を確認します。
また、不動産会社がリフォームして売る住宅が、すべて税制上の「買取再販住宅」になるわけではありません。工事内容などの条件があるため、どの区分で申告する想定かを確認しましょう。
いくら控除される?計算例と注意点
年末残高と借入限度額を基に計算する
控除率は0.7%です。基本的な考え方は、控除対象となる年末残高等に0.7%を掛けるものです。
例えば、その他の住宅を購入し、年末の対象ローン残高が2,500万円だった場合、借入限度額は2,000万円なので、計算上の年間控除額の上限は次のようになります。
2,000万円 × 0.7% = 14万円
これは、ほかの条件を満たし、取得対価による制限などがない場合の簡略例です。実際には取得対価、補助金、非課税の住宅取得資金贈与などによる調整もあります。
計算額が必ず全額戻るわけではない
年間14万円と計算されても、実際に控除できる額は所得税額などに左右されます。所得税で引ききれない分の住民税控除にも上限があります。
返済が進めば年末残高も変わるため、初年度の計算額が控除期間中ずっと続くとは限りません。
控除を見込んで購入予算を増やしすぎない
中古住宅では、購入代金に加えて仲介手数料や登記費用、入居後の修繕費なども必要です。マンションでは管理費・修繕積立金も続きます。
控除による負担軽減は考慮しつつ、税額が想定より少なかった場合や、金利・修繕費が増えた場合も返済を続けられる予算を組みましょう。
購入時の支出は、不動産購入時にかかる費用についての記事も参考にしてください。
購入前の確認と、入居後の手続きを整理しよう

契約前に、住宅区分と証明書を確認する
不動産会社に「控除は使えますか」と聞くだけでなく、次の点を具体的に確認します。
- 通常の中古住宅か、税制上の買取再販住宅か
- 登記上の床面積と建築時期
- 適用を想定している住宅性能の区分
- 耐震・省エネ性能を証明する書類の有無
- 書類を取得する人、発行費用、調査・申請の期限
- 引渡しと入居の予定日
証明書は申告時にそろえればよいとは限りません。特に耐震関係の手続きは、取得前の準備が必要な場合があります。物件の条件と、自分の所得・世帯条件を分けて確認しましょう。
初年度は確定申告をする
会社員でも、最初の年分は確定申告が必要です。2026年に入居して初めて利用する場合は、原則として2027年に2026年分の申告を行います。
主に準備・確認する資料は、売買契約書、登記事項証明書、ローンの年末残高に関する情報、住宅性能や耐震性を証明する書類、所得が確認できる資料などです。申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書も作成します。
金融機関の調書方式への対応状況や電子申告の方法によって、提出・取得方法が異なる場合があります。国税庁の案内で必要書類を確認してください。給与所得者は、2年目以降は年末調整で控除を受けることもできます。
買い替えでは売却時の税特例との関係に注意
現在の自宅を売って中古住宅へ買い替える場合は、売却側の税特例も関係します。
例えば、自宅売却の3,000万円特別控除は、入居年とその前2年・後3年の一定期間について、住宅ローン控除との併用に制限があります。売却と購入が別の年でも確認が必要です。
どちらを使うかで税負担が変わるため、売却益・購入予定・入居時期をまとめ、税務署や税理士へ相談しましょう。
まとめ|住宅ローン控除は購入前の条件・書類確認が大切
中古住宅でも、住宅と借入れ、所得などの条件を満たせば住宅ローン控除を利用できます。2026年の改正では一定の住宅で控除期間が延びましたが、すべての住宅で同じ優遇を受けられるわけではありません。
- 入居年と住宅区分を確認する
- 登記上の面積、耐震性、省エネ性能を確認する
- 自分の所得・世帯条件に合う借入限度額を確認する
- 証明書や取得前の手続きを早めに確認する
- 実際の控除額と購入・維持費用を合わせて資金計画を立てる
契約前から条件と書類を整理し、無理のない予算で住まいを選びましょう。
住宅購入の資金計画を相談したい方へ【PR】
中古住宅を購入するときは、住宅ローン控除の見込みだけでなく、借入額・金利・返済期間・諸費用を含めて毎月の負担を確認することが大切です。
自分に合う借入れや資金計画に迷う場合は、住宅ローンの相談サービスを利用する方法もあります。申し込む前に、中古住宅購入への対応、相談の対象条件、費用、対応地域、紹介される金融機関などを確認しましょう。
住宅ローンの審査結果や税制の適用は、それぞれの条件により異なります。住宅ローン控除の個別の適用判断は、税務署・税理士に確認してください。
