
更新のお知らせと一緒に家賃の値上げ通知が届くと、「応じないと退去しなければならない?」「どこまで相談できる?」と不安になるものです。
近年は募集家賃の上昇がみられ、アットホームが公表した2026年8月の調査でも、主要都市の多くで前年同月を上回っています。ただし、新たに入居者を募集するときの家賃と、入居中の契約の家賃変更は別に考える必要があります。
値上げ通知が届いても、提示された金額を直ちに受け入れなければならないとは限りません。まずは契約内容と理由を確認し、管理会社・貸主と話し合いましょう。
この記事では、主に居住用の普通借家契約を対象に、通知を受けたときの対応と、住み替えを判断する際の費用比較を解説します。定期借家契約には異なる点があるため、契約の種類も確認してください。
目次
- 家賃の値上げ通知が届いたら、まず内容を確認しよう
- 更新時の家賃値上げには、必ず応じなければならない?
- 管理会社・貸主とは、どのように話し合えばよい?
- 話し合いがまとまらないときに注意したいこと
- 住み続ける場合と引っ越す場合は、総額で比較しよう
- まとめ|理由と契約を確認して話し合おう
- 住み替えを検討している方へ【PR】
家賃の値上げ通知が届いたら、まず内容を確認しよう

値上げ額・開始時期・回答期限を整理する
通知書と現在の契約書を手元にそろえ、次の点を確認します。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 変更後の金額 | 現在との差額と、管理費・共益費を含む月額負担 |
| 変更の対象 | 家賃だけか、駐車場代なども変わるのか |
| 開始時期 | 更新日からか、別の日からか |
| 値上げの理由 | 通知書に具体的な説明があるか |
| 回答方法・期限 | 誰に、いつまでに、どの方法で連絡するか |
| 契約内容 | 契約の種類、賃料改定条項、増額しない期間の特約など |
家賃が変わることで、更新料や保証料の計算にも影響する場合があります。月額の差だけでなく、関連する費用も確認しましょう。
納得できないまま同意書へ署名しない
一度合意してしまうと、後から変更することが難しくなる場合があります。更新書類に家賃変更の同意が含まれていないか、内容を確認してください。
一方で、納得できないからと通知を放置するのも避けましょう。「理由と条件を確認したい」「現時点では同意できないため相談したい」と伝え、記録を残します。回答期限までに確認が間に合わない場合は、その旨も早めに連絡してください。
更新時の家賃値上げには、必ず応じなければならない?
通知された金額が、そのまま確定するわけではない
借地借家法第32条では、税負担や経済事情の変動、近隣の同種物件の家賃との比較などにより現在の家賃が不相当となったとき、将来に向かって増減額を請求できるとされています。
つまり、貸主が増額を求めること自体は法律上認められています。ただし、請求された金額がそのまま妥当と決まるわけではありません。納得できない場合は、理由や根拠を確認して話し合えます。
また、「借主が同意しなければ永久に増額できない」というわけでもありません。合意できない場合には、調停や裁判などで解決を図ることになります。
値上げの理由と金額の根拠を確認する
「物価が上がっているため」との説明だけで判断せず、どのような事情を、どの程度反映した金額なのかを聞いてみましょう。
確認の対象には、税金などの負担の変化、周辺の類似物件の家賃、これまでの家賃改定の経緯などがあります。建物の維持管理費の増加が説明された場合も、その内容を確認します。
全国一律に「何%までなら値上げできる」という上限が定められているわけではありません。値上げ率だけでなく、契約と物件の事情を合わせて考える必要があります。一定期間は増額しない旨の特約がある場合は、その内容も確認しましょう。
普通借家と定期借家の違いに注意する
普通借家では、値上げに同意しないことだけを理由に、直ちに退去しなければならないとは限りません。貸主による更新拒絶などには、正当事由を含む法律上の要件があります。
一方、定期借家は原則として更新がなく、期間満了後に住み続けるには再契約が必要です。再契約で提示される家賃と、契約期間中の増額請求は分けて確認します。
また、定期借家で賃料改定の特約がある場合は、借地借家法第32条が適用されないため、特約の内容を確認することが大切です。
管理会社・貸主とは、どのように話し合えばよい?
近隣物件は、条件をそろえて比較する
相場を調べるときは、近くの物件なら何でも比較対象にするのではなく、立地・面積・間取り・築年数・設備・階数などが近いものを探します。
管理費・共益費を含む総額や、リフォームの有無も確認しましょう。募集広告の家賃は、実際に契約された家賃とは限りません。一部の高い物件・安い物件だけで結論を出さず、複数の資料を整理します。
希望額や開始時期を、理由とともに相談する
据え置きを希望するのか、値上げ幅の調整を求めるのか、開始時期を相談したいのか、自分の希望を整理して伝えます。
例えば、近隣の類似物件と差があると考える場合は比較資料を示し、家計への負担が大きい場合は具体的な影響を説明します。相談すれば必ず希望どおりになるわけではありませんが、判断材料をそろえると話を進めやすくなります。
相談内容はメールや書面で残す
電話で話した場合も、日時・相手・内容をメモし、必要に応じてメールで確認します。最初の連絡には、次のような文面が使えます。
家賃改定のお知らせを確認しました。今回の増額理由と金額の根拠について、詳しくご説明いただけますでしょうか。現時点では提示額での変更に同意しておらず、内容を確認したうえで相談させていただきたいと考えています。回答方法と今後の手続きも、あわせてご案内いただけますと幸いです。
合意できた場合は、新しい家賃、適用開始日、関連する費用などを書面で確認しましょう。
話し合いがまとまらないときに注意したいこと
家賃の支払いを勝手に止めない
値上げへの異議と、家賃を支払う義務は分けて考えます。不満があるからと支払いを止めると、滞納の問題につながります。
借地借家法第32条では、増額の協議がまとまらない場合、増額を正当とする裁判が確定するまでは、借主が相当と認める額を支払うこととされています。従来の家賃を支払いながら協議する対応が考えられますが、すでに合意している場合など事情によって扱いが変わるため、判断に迷うときは専門窓口へ確認してください。
貸主が受取りを拒否する場合には、弁済供託が検討されます。供託の条件や手続きは法務局や法律相談で確認し、未払いのまま放置しないようにしましょう。
後から差額と利息の支払いが必要になる場合もある
裁判で増額が正当と認められて確定し、支払済みの額に不足があった場合は、不足額に年1割の割合による支払期後の利息を付して支払うことが法律で定められています。
従来の家賃を払っていれば、その後の精算が一切ないとは限りません。協議の記録を残し、通知内容や支払方法について早めに相談することが大切です。
退去を求められた場合や、解決しない場合は相談する
「値上げに応じなければ退去」と言われても、その説明だけで退去義務が確定するとは限りません。契約の種類、通知内容、滞納の有無などを整理して確認しましょう。
相談先には、地域の消費生活センター、自治体の住宅相談、弁護士などがあります。話し合いで解決しない場合は、民事調停など第三者を交えた手続きも選択肢です。
相談時は、契約書、値上げ通知、家賃の支払記録、これまでの連絡内容をそろえておくと説明しやすくなります。
住み続ける場合と引っ越す場合は、総額で比較しよう

値上げ後の負担を1年・2年単位で計算する
家賃が月5,000円上がる場合、増える負担は1年で6万円、2年で12万円です。月1万円なら、1年で12万円、2年で24万円になります。
ただし、これは家賃の増額分だけの計算です。住み続ける場合の更新料や保証料、今後住む予定の期間も含めて考えましょう。
引っ越しは、初期費用や二重家賃も含める
住み替え先の家賃が安くても、引っ越しにかかる費用を回収するまで時間がかかる場合があります。
| 比較する費用 | 主な内容 |
|---|---|
| 住み続ける場合 | 値上げ後の家賃、管理費、更新料、保証料など |
| 新居の契約 | 礼金、仲介手数料、保証料、保険料など |
| 引っ越し | 荷物の運搬、不用品処分、家具・家電の買い足しなど |
| 旧居の退去 | 契約と実際の状態に基づく退去精算など |
| 入退去の重複 | 二重家賃や、解約予告期間中の家賃など |
敷金は預け金であり、全額を確定した費用として計算しないようにします。一方、手元に必要な資金としては準備が必要です。前家賃・日割り家賃も、比較期間の家賃と重複して数えないようにしましょう。
例えば、住み替えによる実質的な追加費用が24万円、新居に移ることで月額負担が1万円減ると仮定すると、単純計算では24か月で同額になります。実際は更新時期や退去精算なども考慮して比較してください。
初期費用の見直しは、賃貸の初期費用を抑える方法についての記事も参考になります。
通勤や暮らしやすさも判断材料にする
家賃が下がっても、交通費や通勤時間が増える場合があります。子どもの生活環境、部屋の広さ、設備、買い物の便利さなども大切です。
値上げ通知を受けてすぐに解約するのではなく、相談と情報収集を進め、費用と生活条件の両方から判断しましょう。住み替える場合は、解約予告期間と新居の入居可能日を確認してから手続きを進めます。
まとめ|家賃値上げは、理由と契約を確認して話し合おう
家賃値上げの通知が届いたら、金額だけで判断せず、契約内容と根拠を確認することが大切です。
- 値上げ額、開始時期、理由、回答期限を確認する
- 普通借家・定期借家の違いと改定条項を確認する
- 納得できない点は、資料を整理して相談する
- 家賃の支払いを止めず、難しい場合は専門窓口へ相談する
- 住み替えは、総費用と暮らしやすさで比較する
通知を放置したり、慌てて署名・解約したりせず、記録を残して一つずつ確認していきましょう。
住み替えを検討している方へ【PR】
費用や生活条件を比較して引っ越す方針が決まったら、運搬費用の見積もりも確認しましょう。同じ荷物量でも、日程や作業条件によって金額が変わります。
引っ越しの見積もりサービスを利用する場合は、対応地域、参加業者、連絡方法、個人情報の提供先などを確認し、自分に合う方法を選んでください。
見積もりは、荷物量や搬出入条件などをそろえて比較します。追加料金の条件やキャンセル規定も確認し、新居の入居日と旧居の明渡し日を整理して申し込みましょう。
引っ越し見積もりサービスで比較したい方へ
対応する引っ越し業者や、見積もりを依頼する際の流れを確認してみてください。
引っ越しポルタも確認したい方へ
引っ越しポルタも比較候補の一つです。現在のサービス内容と利用条件を確認したうえで検討してください。
