
引っ越しで住民票を移したり、結婚で名字を変更したりしても、不動産の登記まで変更したかは意識していない方もいるのではないでしょうか。
2026年4月1日から、不動産の所有権の登記名義人について、住所・氏名等の変更登記が義務化されました。以前の変更が登記に反映されていない場合も対象になります。
この記事では、主に個人の所有者向けに、対象・期限・対応方法とスマート変更登記の注意点を整理します。
目次
2026年4月から住所・氏名変更登記が義務化
不動産登記には、所有者の住所・氏名も記録されています。これらが変わったときに、登記の情報を変更するのが「住所等変更登記」です。
義務化の背景には、登記記録から所有者や連絡先を把握できない「所有者不明土地」の問題があります。所有者の情報を更新することが、土地の管理や取引を進めるために重要になります。
住民票や戸籍の変更と、不動産登記の変更は別の手続きです。 市区町村で手続きを済ませただけで、誰でもすぐに登記が書き換わるわけではありません。
登記そのものの役割は、不動産売買の登記の基本を解説した記事も参考にしてください。
誰が対象?どんなときに変更が必要?
対象は、土地・建物の所有権の登記名義人です。法人も対象ですが、この記事では個人の例を中心に説明します。
| 状況の例 | 確認すること |
|---|---|
| 所有者が引っ越した | 登記に記録された住所と現在の住所が一致しているか |
| 結婚・離婚等で氏名が変わった | 登記上の氏名も変更されているか |
| 自宅以外に土地や空き家を所有している | それぞれの不動産の登記情報が更新されているか |
| 不動産を共有している | 自分の住所・氏名の変更が登記に反映されているか |
「賃貸へ引っ越した人全員」が対象ではありません。ただし、賃貸に住んでいても、別の場所に不動産を所有していれば、その不動産の登記情報を確認する必要があります。
相続による名義変更は別の手続きです。亡くなった方の名義のままの場合は、自分の住所変更だけでなく、相続登記の状況も整理しましょう。
いつまでに手続きする?過去の変更も対象

原則の期限は、住所・氏名等が変わった時期で分かれます。
| 変更があった時期 | 原則の期限 |
|---|---|
| 2026年4月1日以降 | 変更日から2年以内 |
| 2026年4月1日より前で、変更登記が未了 | 2028年3月31日まで |
例えば、2026年10月に住所を変更した場合は、その変更日から2年以内が原則です。一方、2023年の引っ越しを登記に反映していない場合は、2028年3月31日までに対応が必要です。
2026年より前の変更だから対象外、とはなりません。 何度も引っ越している場合は、登記上の住所から現在までのつながりを証明する資料も確認してください。
正当な理由なく義務を怠った場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。期限を過ぎた瞬間に一律で5万円が請求されるという意味ではありませんが、早めに対応方法を確認しましょう。
手続きの方法とスマート変更登記

自分で申請する・司法書士に依頼する
住所・氏名の変更登記は、自分で申請する方法と、司法書士に依頼する方法があります。法務局には申請方法の案内があり、手続案内は予約制の場合があります。
住民票、戸籍関係の証明書など、変更内容を証明する書類が必要になります。複数回の転居や海外への転居などでは用意する資料が異なるため、必要書類と費用を法務局や司法書士へ確認してください。
スマート変更登記は、申出を使う仕組み
個人のスマート変更登記は、所有者が氏名・生年月日等の「検索用情報」を申し出て、法務局が住基ネットの情報を確認し、職権で住所等を変更する仕組みです。
検索用情報の申出は無料です。適切に申出を済ませておけば、住所等が変わるたびに自分で変更登記を申請しなくても、義務違反に問われなくなる仕組みが設けられています。ただし、申出の完了と、登記記録の変更完了は別です。
| 確認する点 | 内容 |
|---|---|
| 利用条件 | 対象不動産について検索用情報の申出・登録状況を確認する |
| 個人の意思確認 | 法務局からの通知に、変更登記を希望する旨の回答が必要 |
| 実際の処理 | 2026年9月30日時点の公式Q&Aでは、個人の変更登記は2026年12月中旬以降と案内 |
| 対象時期 | 2026年3月31日までに登録完了した方が2026年度の対象。それ以降の登録は2027年度以降 |
海外居住など、対象にならない場合もあります。購入時などに申出を済ませている可能性もあるため、まず現在の登録状況を確認してください。
売却予定がある人の注意点とチェックリスト
スマート変更登記は、希望日に個別に処理してもらえる仕組みではありません。売買が近い場合は、処理を待つだけでよいか、個別の変更登記申請が必要かを、担当する司法書士等と相談しましょう。
住民票を変更済みでも、登記上の情報が古い場合があります。売却相談の段階で、住所・氏名の変更と、検索用情報の申出状況を伝えておくと準備しやすくなります。
- □ 所有する不動産と、登記上の住所・氏名を確認した
- □ 変更日と、原則の期限を整理した
- □ 検索用情報の申出・登録状況を確認した
- □ 自分の状況に合う手続きと必要書類を確認した
- □ 売却が近い場合は、担当者へ早めに伝えた
住所・氏名変更登記は、過去の変更も含めて確認することが大切です。住民票や戸籍の手続きだけで終わりにせず、登記情報と申出状況を確かめ、自分に合う方法で対応しましょう。
参考資料
※制度の説明は2026年10月9日時点で確認した公的資料に基づきます。スマート変更登記の処理時期等は、利用時に最新の案内を確認してください。
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所在地と名義・相続手続きの状況を伝え、対応可否を確認しましょう。提示価格だけでなく、登記手続き、残置物の扱い、売主負担の費用、引渡し条件も比較してください。買取相談をすること自体で、登記の義務がなくなるわけではありません。
