
不動産の売買では、「所有権移転登記」「抵当権の抹消」など、普段は聞き慣れない言葉が登場します。登記費用の見積もりを見ても、何のための支出なのか分かりにくい方もいるでしょう。
この記事では、不動産登記の役割と、売買で必要になる主な登記、費用・手続きの流れを解説します。まずは「何を登記するのか」を整理し、契約や決済の準備に役立ててください。
目次
不動産登記とは?売買で必要になる理由
不動産登記は、土地・建物の所在や面積、所有者、抵当権などの情報を登記記録に記録し、公示する制度です。内容は登記事項証明書などで確認できます。
売買では、売主の名義から買主の名義へ変更する所有権移転登記が重要になります。取得した所有権を第三者に主張するためにも、登記が必要です。 これを「第三者への対抗要件」といいます。
「登記しないと所有者になれない」という意味ではなく、売主・買主の間で所有権が移ることと、第三者との関係で権利を主張できることは区別します。所有権が移る時期は契約の定めを確認し、登記は後回しにせず準備しましょう。
登記事項証明書を見る際は、所有者だけでなく、抵当権や差押えなどの記載にも目を向けます。
不動産売買で登場する主な登記

| 登記の種類 | 手続きの意味 | 主な場面 |
|---|---|---|
| 所有権移転登記 | 所有者が変わったことを登記する | 売主から買主へ所有権が移るとき |
| 抵当権設定登記 | 不動産を担保とする権利を登記する | 買主が住宅ローン等を利用し、担保を設定するとき |
| 抵当権抹消登記 | 登記された抵当権を消す | 売主のローン完済等に伴い、担保を外すとき |
抵当権は、借入金が返済されない場合などに、債権者が担保不動産から優先的に弁済を受けるための権利です。設定しても、金融機関が家の所有者になるわけではありません。
ローンを完済しても、抵当権の登記は自動では消えません。 金融機関から必要書類を受け取り、抹消の申請が必要になります。売却代金でローンを返済する場合は、返済と抹消書類の受取りを決済に合わせて調整します。
新築では、建物の所在・構造・床面積などを記録する「表題登記」と、所有権を初めて登記する「所有権保存登記」が必要になる場合もあります。取引によって登記の種類は異なるため、中古物件と同じ手続きとは限りません。
登記費用には何が含まれる?
登記費用は、すべてが税金や司法書士への報酬というわけではありません。見積もりの内訳を分けて確認しましょう。
| 費用 | 内容・確認すること |
|---|---|
| 登録免許税 | 登記に伴う税金。登記の種類、課税標準、軽減措置等で変わる |
| 司法書士報酬 | 権利に関する登記手続き等を依頼する費用。依頼内容と事務所で異なる |
| 証明書取得等の実費 | 登記事項証明書、郵送等。何が含まれるかを確認 |
登録免許税は、所有権移転では原則として固定資産税評価額などを基に、抵当権設定では債権金額などを基に計算します。売買価格に同じ税率を掛ければよい、というものではありません。 軽減措置には適用条件や期限があるため、最新の税率と必要書類を確認してください。
実務では、買主の所有権移転・ローンの抵当権設定費用は買主、売主の抵当権抹消や住所変更等の費用は売主が負担する形が多く見られます。ただし、負担を一律に決めつけず、売買契約と見積もりで合意内容を確認しましょう。
新築の表題登記など、土地家屋調査士に依頼する手続きの費用は、別途確認が必要になる場合があります。
登記手続きはいつ、どう進める?

一般的な売買では、残代金決済に合わせて登記申請を進めます。司法書士等と事前に調整し、必要書類を早めに用意しましょう。
- 契約後の準備:登記名義・担保権を確認し、必要な登記、費用、書類を整理する。
- 決済時の確認:本人・意思・書類等を確認し、申請に必要な条件が整っているかを確かめる。
- 残代金決済と申請:契約に沿って支払い・引渡しを行い、所有権移転や抵当権抹消・設定などを申請する。
- 登記完了後の確認:登記記録や完了書類を確認し、交付された書類を保管する。
決済した瞬間に登記の審査が完了するわけではありません。 申請後に法務局で処理されるため、完了予定や書類の受取り方法も聞いておきましょう。
必要書類には、売主の登記識別情報または権利証、印鑑証明書、買主の住所を証明する書類、双方の本人確認書類などがあります。取引や申請方法により異なるため、担当する司法書士等の案内に従ってください。
登記識別情報を紛失した場合や、登記上の住所・氏名が現在と違う場合、相続後の名義が整理されていない場合は、追加手続きが必要になることがあります。決済直前まで放置せず、早めに伝えましょう。
売主・買主が確認したいこととまとめ
- □ 登記名義と売主の本人情報が一致しているか確認した
- □ 抵当権・差押え等の記載と、解消する手続きを確認した
- □ 必要な登記の種類と、費用の負担者を確認した
- □ 必要書類・期限・決済当日の段取りを確認した
- □ 登記完了後の書類の受取り方法を確認した
なお、2026年4月1日から、所有権の登記名義人の住所・氏名等の変更登記が義務化されています。売買前後に住所等が変わる場合は、必要な対応も確認しましょう。
不動産売買の登記は、名義と担保権を整理する大切な手続きです。登記の種類・費用・書類を事前に確認し、契約の定めと決済の流れに合わせて準備してください。
