
賃貸物件の募集条件や初期費用の見積もりを見て、「保証会社って何?」「保証料は契約時だけ払えばいいの?」と疑問に感じる方もいるのではないでしょうか。
賃貸の保証会社は、借主が家賃などを支払えなかった場合に、契約に基づいて貸主への支払いを保証する会社です。利用にあたっては、初回保証料のほか、更新保証料や月額保証料がかかる場合があります。
また、保証会社が家賃を立て替えても、借主の支払い義務がなくなるわけではありません。
この記事では、賃貸の保証会社の役割、保証料の仕組み、契約前に確認したい条件を解説します。
目次
賃貸の保証会社とは?役割と仕組み
家賃などの支払いを保証する会社
賃貸の保証会社は「家賃債務保証会社」とも呼ばれます。
借主が保証会社に保証を依頼し、保証料を支払うことで、家賃の滞納などが発生した際に、保証会社が契約で定められた範囲の金額を貸主へ立て替える仕組みです。
立て替えた金額は、その後、保証会社から借主に請求されます。この請求を「求償」といいます。
保証料は保証サービスを利用するための費用であり、家賃の前払いや、返還を前提として預ける敷金とは異なります。
連帯保証人・緊急連絡先との違い
保証会社、連帯保証人、緊急連絡先は、それぞれ役割が異なります。
| 項目 | 主な役割 |
|---|---|
| 保証会社 | 契約で定められた範囲で、家賃などの支払いを保証する会社 |
| 連帯保証人 | 借主が支払わない場合などに、保証契約に基づいて支払いの責任を負う人 |
| 緊急連絡先 | 借主と連絡が取れない場合や、緊急時などの連絡先となる人 |
緊急連絡先として登録されただけで、連帯保証人と同じ支払い義務を負うわけではありません。ただし、書類上の立場が「緊急連絡先」なのか「連帯保証人」なのかは確認しておきましょう。
緊急連絡先を依頼するときは、本人の了承を得たうえで、必要な条件を不動産会社へ確認してください。
保証会社の利用は必須?保証人がいても必要?
保証会社の利用が契約条件になっている場合
保証会社が必要かどうかは、物件の募集条件や契約条件によって異なります。
「保証会社利用必須」と記載されている物件では、保証会社の利用を条件として募集されています。親族などに連帯保証人を頼める場合でも、それだけで保証会社の利用が不要になるとは限りません。
一方、保証会社を利用することで、個人の連帯保証人を不要とする契約もあります。
保証会社を使うか、連帯保証人も必要かは、申し込み前に確認しておきましょう。 保証委託契約と賃貸借契約で、連帯保証人の扱いが異なる場合もあります。
保証会社やプランを自分で選べるとは限らない
利用する保証会社やプランは、貸主・管理会社側から指定される場合があります。
別の会社の料金が安くても、その物件で利用できるとは限りません。例えば、日本賃貸保証(JID)は、代理店を通じて申し込む仕組みを案内しています。
担当者には、次の点を聞いておくとよいでしょう。
- 利用する保証会社とプラン名
- 選択できる別のプランがあるか
- 連帯保証人・緊急連絡先が必要か
- 申し込みに必要な書類は何か
不明な点は、「保証会社が必要です」という説明だけで終わらせず、具体的な条件まで確認することが大切です。
賃貸の保証料はいくら?初回・更新・月額の違い

保証料は、会社やプランによって異なります。初回の支払いだけでなく、住んでいる間に発生する費用も整理しましょう。
| 費用の種類 | 支払いのタイミング | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 初回保証料 | 契約時など | 金額、計算の基準、最低保証料 |
| 更新保証料・年間保証料 | 1年ごとなど、契約で定められた時期 | 金額、更新周期、支払方法 |
| 月額保証料 | 毎月 | 定額か割合か、計算の基準、支払いの開始月 |
名称や支払方法は会社・プランによって異なります。すべての契約で3種類の費用がかかるわけではありません。
初回保証料は「何を基準に計算するか」を確認する
初回保証料には、月額の賃料等に一定の割合を掛けて計算する方式などがあります。
ここで注意したいのが、計算の対象です。「家賃の50%」と聞いていても、実際には管理費・共益費・駐車場代などを含めた金額が基準となる場合があります。
見積もりでは、次の点を確認しましょう。
- 家賃だけを基準にするのか
- 管理費・共益費なども含むのか
- 最低保証料の設定があるか
- 支払期限と支払先はどこか
保証料以外に契約時にかかる費用も、合わせて整理しておくと予算を立てやすくなります。
→ 賃貸の初期費用には何が含まれる?内訳と契約前の確認ポイント
更新保証料・月額保証料は入居後の予算に入れる
更新保証料は、保証契約を継続するために、契約で定められた周期で支払う費用です。月額保証料は、毎月支払う費用です。
保証料の支払いについては、保証契約の内容を確認します。保証会社の公式案内でも、更新時の支払いと月払いの仕組みがそれぞれ説明されています。
特に、次の点を確認しておきましょう。
- 更新保証料と月額保証料の両方があるか
- 更新保証料は、いつ支払うのか
- 月額保証料とは別に手数料があるか
- 家賃などが変わった場合、保証料も変わる条件か
保証料の計算例と、住んでいる間の総額
以下は、仕組みを理解するための仮の計算例です。実際の料金や相場を示すものではありません。
| 項目 | 仮の条件 |
|---|---|
| 家賃 | 月額60,000円 |
| 管理費 | 月額5,000円 |
| 保証料の計算基準 | 家賃と管理費の合計65,000円 |
| 初回保証料 | 計算基準の50% |
| 更新保証料 | 保証開始から1年ごとに10,000円 |
| 月額保証料 | なし |
この条件では、初回保証料は次の金額になります。
65,000円 × 50% = 32,500円
1年後に更新保証料10,000円を支払えば、その時点までの保証料の合計は42,500円です。
なお、この例には家賃・管理費そのものや、別途の手数料は含めていません。また、更新日の前後で退去する場合などは、契約により支払いの扱いが異なります。
初回保証料だけを見るのではなく、住む予定の期間と支払時期を合わせて確認しましょう。
保証会社が立て替えた家賃は返す必要がある

保証料を払っても、家賃の支払い義務はなくならない
保証会社が貸主へ家賃を立て替えても、借主が家賃を支払わなくてよくなるわけではありません。
例えば、家賃60,000円を保証会社が立て替えた場合、その立替金は借主へ請求されます。
「保証料を払っているから、滞納した家賃も保証料で賄われる」という仕組みではありません。 保証サービスの利用料と、立替金の返済は分けて考えましょう。
支払いが難しいときは早めに相談する
家賃の支払いが難しくなった場合や、口座引き落としができなかった場合は、管理会社や保証会社の指定窓口へ早めに連絡しましょう。
引き落とし後の支払方法は、会社や契約によって異なります。再請求などに伴う手数料がかかる場合もあります。
自己判断で別の口座へ振り込まず、金額・期限・支払先を確認すると、支払いの行き違いを防ぎやすくなります。
契約前に確認したい保証会社の条件

保証の範囲と、別にかかる手数料
保証対象は家賃だけとは限りません。管理費・共益費などを含む場合もあり、対象となる費用や限度額は契約によって異なります。
原状回復費用などが保証対象に含まれる場合でも、それによって借主の費用負担が免除されるとは限りません。保証会社が貸主への支払いを保証することと、借主が負担すべき費用の判断は別です。
退去時の費用については、賃貸借契約の原状回復条件も確認しましょう。
→ 賃貸の原状回復とは?契約前に確認したい費用負担と特約のポイント
また、保証料とは別に、口座振替や集送金に関する手数料がかかる場合があります。毎月の引き落とし額に何が含まれるのかも確認しておきましょう。
保証契約の更新・解約・返金の扱い
保証契約の更新と、部屋の賃貸借契約の更新は、分けて確認する必要があります。
賃貸借契約に更新料がない場合でも、保証契約の継続費用がないとは限りません。
退去する際は、保証契約の終了手続きを誰が行うのか、保証料や家賃の引き落としがいつまで続くのかを確認しましょう。
また、途中で退去しても、支払済みの保証料が返還されない契約があります。例えば、JIDの公式FAQでは、途中退去時の保証料は返還しないと案内されています。これは同社の扱いなので、利用する会社の契約条件を確認してください。
担当者に聞いておきたい質問一覧
| 確認項目 | 質問例 |
|---|---|
| 利用条件 | 保証会社の利用は必須ですか? |
| 会社・プラン | どの会社の、どのプランを利用しますか? |
| 初回保証料 | 何を基準に計算した金額ですか? |
| 継続費用 | 更新保証料や月額保証料はありますか? |
| 手数料 | 保証料とは別に、毎月の手数料はかかりますか? |
| 保証の範囲 | どの費用が、いくらまで保証されますか? |
| 保証人・連絡先 | 連帯保証人や緊急連絡先は必要ですか? |
| 退去時の手続き | 保証契約の終了手続きは誰が行いますか? |
| 返金条件 | 支払済みの保証料が返還される条件はありますか? |
説明を受けたら、見積もりや保証委託契約書・約款でも確認し、書類を保管しておきましょう。
まとめ|保証料は初回だけでなく継続費用も確認しよう
賃貸の保証会社は、契約に基づいて家賃などの支払いを保証する会社です。保証会社が立て替えた場合も、借主の支払い義務がなくなるわけではありません。
契約前には、次の点を確認しましょう。
- 保証会社の利用条件と、連帯保証人・緊急連絡先の要否
- 初回保証料の金額と計算の基準
- 更新保証料・月額保証料・別途手数料
- 保証対象となる費用と限度額
- 退去時の終了手続きと返金条件
初回保証料だけでなく、住んでいる間に支払う費用まで確認することが、無理のない予算づくりにつながります。
分からない項目は契約前に質問し、利用する会社とプランの条件を理解したうえで契約を進めましょう。
参考資料
※保証会社の公式資料は、個別のサービスや契約条件を確認するための参考です。すべての会社・プランに同じ条件が当てはまるものではありません。
契約費用と合わせて、引っ越し代も確認しよう
賃貸契約では、初回保証料のほかに、敷金・礼金・前家賃などが必要になる場合があります。さらに、引っ越し代も含めて予算を整理しておきましょう。
引っ越しの見積もりでは、料金だけでなく、作業内容や追加料金の条件も確認することが大切です。
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