不動産売買の手付金とは?頭金との違いと契約解除の注意点

不動産売買の手付金について契約書を見ながら説明を受ける女性

土地や中古住宅の購入では、売買契約の際に「手付金」を支払うことがあります。「頭金とは違うの?」「住宅ローンが通らなかったら戻ってくる?」と疑問に思う方もいるでしょう。

手付金は、契約時に買主から売主へ交付するお金です。手付を放棄するなどして契約を解除できる場合がありますが、いつでも自由にキャンセルできるわけではありません。

この記事では、手付金の基本と契約解除の注意点を、土地・中古住宅の売買を中心に解説します。

目次

  1. 手付金とは?頭金・申込金との違い
  2. 手付金はいくら?いつ支払う?
  3. 手付金による契約解除と、その期限
  4. 住宅ローンが通らない場合・契約違反の場合は?
  5. 契約前のチェックリストとまとめ

手付金とは?頭金・申込金との違い

手付金は、売買契約の際に買主から売主へ交付するお金です。一般的な不動産売買では、契約成立の証となるとともに、一定の条件で契約を解除するための「解約手付」として扱われます。

契約どおりに取引が進む場合は、通常、決済時に売買代金の一部へ充当します。売買代金とは別に上乗せして支払う費用ではありません。契約書の充当方法を確認しましょう。

お金の名称主な意味
手付金契約時に交付し、手付解除などに関わるお金
頭金売買代金のうち、住宅ローンではなく自己資金でまかなう部分
申込金購入申込みの段階で預けることがあるお金。扱いは書類や合意内容を確認

手付金と頭金は、目的や使う場面が異なります。手付金が代金へ充当され、その金額が結果として自己資金の一部になることもあります。

申込金も、名称だけで手付金と同じだと判断せず、契約前後の扱いや返還条件、預り証を確認してください。

手付金はいくら?いつ支払う?

手付金の金額や支払いについて書類を確認する女性と不動産担当者

手付金の金額は、売主と買主の合意で決め、契約書に記載します。「必ず売買代金の○%」という一律の金額ではありません。

一般には売買契約の締結時に支払います。現金・振込みなどの方法、支払日、振込先、受領証の発行を事前に確認しましょう。

住宅ローンの実行は通常、決済時となるため、契約時の手付金は先に用意する必要があります。手付金を含めた自己資金と、ローン実行までの支払いを整理してください。

売主が宅建業者で、買主が宅建業者ではない場合、売主が受け取れる手付金は売買代金の20%以内です。条件によっては手付金等の保全措置も必要になるため、該当する取引ではその説明を受けましょう。

手付金による契約解除と、その期限

売買契約書とカレンダーを見ながら解除条件や期限を確認する夫婦

買主は手付放棄、売主は手付倍返し

解約手付による解除ができる場合、買主は支払った手付金を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して契約を解除します。

手付金100万円の場合は、次のように整理できます。

解除する側手付金の扱い
買主支払った100万円の返還を求めず、放棄する
売主受領した100万円の返還分を含め、合計200万円を買主へ現実に提供する

売主の「倍返し」は、元の手付金を返したうえで、さらに200万円を支払う意味ではありません。また、「返す」と伝えるだけではなく、実際の提供と解除手続きが必要です。

期限の日付だけで判断しない

民法では、相手方が契約の履行に着手した後は、手付による解除ができないとされています。契約書で手付解除の期限や条件を定めている場合は、その内容も確認します。

「履行への着手」とは、単なる準備を超え、契約上の義務を実行する段階に進んだかどうかが問題になるものです。残代金の支払いなどが判断材料となりますが、何が該当するかは取引の具体的な事情によって異なります。

期限前だから必ず解除できる、引渡し前だから手付金だけで済む、とは考えないようにしましょう。

なお、売主が宅建業者で買主が宅建業者ではない場合、手付解除について買主に不利な特約は無効です。契約書に期限があっても、その日付だけで権利がなくなるとは限りません。

住宅ローンが通らない場合・契約違反の場合は?

ローンが通らなかった場合の解除や、契約違反による解除は、手付解除とは別です。

解除の種類主な場面手付金などの扱い
手付解除手付解除ができる条件のもとで、契約をやめる買主は手付放棄、売主は倍額の現実の提供
融資利用特約による解除契約で定めた融資を受けられず、特約の条件を満たす特約に基づいて解除された場合、手付金は返還される
違約解除代金不払いなどの契約違反があり、解除の要件を満たす契約や法令に基づく違約金・損害賠償が問題になる

融資利用特約は、「住宅ローンが通らなければ必ず自動的に解除される」というものではありません。契約によって、解除の通知が必要な場合などがあります。

対象の金融機関・融資額、融資承認の期限、解除期限と方法を確認してください。必要書類を出さない、申込みを取り下げるなど、買主側の事情によっては特約を利用できないこともあります。

違約解除では、負担が手付金の額に収まるとは限りません。違約金の定めと、手付金の精算方法も確認しておきましょう。

契約前のチェックリストとまとめ

  • □ 手付金の金額、支払日、方法、受領証を確認した
  • □ 決済時に売買代金へ充当する扱いを確認した
  • □ 契約時に必要な資金を用意できるか確認した
  • □ 手付解除の条件と期限を確認した
  • □ ローン特約の対象金融機関・融資額・期限・解除方法を確認した
  • □ 違約金の金額や計算方法、手付金の精算を確認した
  • □ 宅建業者が売主の場合、保全措置の要否について説明を受けた

手付金は、契約時に授受し、通常は売買代金の一部に充当するお金です。契約を解除するときは、手付解除・融資利用特約による解除・違約解除で扱いが異なります。

特に「いつまで、どの条件で解除できるか」は、金額とあわせて確認したい点です。契約書の説明を受け、不明点を解消してから契約・支払いを進めましょう。

参考資料

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